【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の位置づけが5類へ移行されたことに伴い、社会経済活動に緩やかな回復の動きが見られたものの、資源・原材料価格の高騰、急激な物価上昇、為替相場の急激な変動等の影響もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。
また、世界経済は、各国でのインフレ・物価上昇の継続、政策金利の高止まりによる欧米経済の減速懸念、不動産市況の低迷による中国経済の回復ペースの鈍化等の不安定要因も並存しており、先行きは一段と不透明感を増しております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の業績は、北米市場向け販売が堅調に推移したこと等により、連結売上高は24億8千7百万円(前年同期比23.7%増加)となりました。
損益につきましては、売上高の増加や為替相場が想定よりも円安基調で推移していることに伴う利益率の改善効果等により、営業利益は4億5千5百万円(同39.8%増加)、経常利益は6億3千万円(同0.1%増加)となりました。一方、特別利益の減少(同12百万円の減少)等もあり親会社株主に帰属する四半期純利益は4億3千8百万円(同2.3%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ガス機器事業は、受託実験の増加やフォークリフト向け部品の販売増加等により、売上高は9億8千2百万円(同36.2%増加)、セグメント利益は1億4千2百万円(同23.7%増加)となりました。
汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の販売増加等により、売上高は11億3千万円(同20.2%増加)、セグメント利益は2億6千2百万円(同123.0%増加)となりました。
自動車機器事業は、フォークリフト向けキャブレターの販売増加等により、売上高は2億2千4百万円(同6.1%増加)となりましたが、電動系新商品の開発費の先行負担等もあり、セグメント損失は6千3百万円(前年同期は1千万円の損失)となりました。
不動産賃貸事業は売上高1億4千9百万円(同8.6%増加)、セグメント利益は1億1千4百万円(同10.0%増加)となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は211億6千万円と、前連結会計年度末と比べて8億8千3百万円増加しました。主な増減項目は、現金及び預金の増加(9億2千5百万円)、売掛金の減少(1億3千7百万円)、投資有価証券の増加(1億3千6百万円)であります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は108億1千5百万円と、前連結会計年度末と比べて3億6千8百万円増加しました。主な増減項目は、設備関係支払手形の増加(1億5千5百万円)、未払法人税等の増加(1億4千2百万円)、その他流動負債の増加(6千5百万円)、賞与引当金の減少(6千2百万円)、その他固定負債の増加(5千7百万円)であります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は103億4千5百万円と、前連結会計年度末と比べて5億1千5百万円増加しました。主な増減項目は、利益剰余金の増加(2億9千1百万円)、為替換算調整勘定の増加(1億2千8百万円)、その他有価証券評価差額金の増加(9千5百万円)であります。
(2) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「コーポレート・ガバナンスの状況等」中の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48,892千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
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