【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、各種感染症対策や行動制限の緩和により、緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、急激な為替相場の変動や物価上昇など、依然として予断を許さない状況が続いております。
また、世界経済は、一部の地域では持ち直しの動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に対応した政策金利の引き上げ、中国でのゼロコロナ政策の緩和による感染再拡大の懸念等の不安定要因が並存しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の業績は、北米市場向け販売が堅調に推移したこと等により、連結売上高は65億5千9百万円(前年同期比4.2%増加)となりました。
損益につきましては、原材料コスト・物流コストの上昇等のマイナス要因があったものの売上高の増加や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は8億7千8百万円(同14.1%増加)、経常利益は11億1千7百万円(同23.1%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億5千4百万円(同18.4%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ガス機器事業は、フォークリフト向け部品の販売は増加したものの、自動車向け部品の販売減少等により、売上高は24億2千万円(同0.0%減少)、セグメント利益は3億3千2百万円(同5.2%減少)となりました。
汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の販売増加等により、売上高は30億9千8百万円(同6.2%増加)、セグメント利益は3億1千5百万円(同221.7%増加)となりました。
自動車機器事業は、インド市場の販売増加やフォークリフト向けキャブレターの販売増加等により、売上高は6億2千7百万円(同15.7%増加)となりましたが、電動系新商品の開発費の先行負担等もありセグメント損失は8千2百万円(前年同期は5百万円の利益)となりました。
不動産賃貸事業は、売上高は4億1千2百万円(同0.1%増加)、セグメント利益は3億1千2百万円(同0.5%減少)となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は207億1千8百万円と、前連結会計年度末と比べて28億7千9百万円増加しました。主な増減項目は、建物及び構築物の増加(41億8千9百万円)、現金及び預金の増加(15億1千万円)、建設仮勘定の減少(35億3千万円)であります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は109億3千8百万円と、前連結会計年度末と比べて22億4千4百万円増加しました。主な増減項目は、長期借入金の増加(15億2百万円)、短期借入金の増加(5億7千4百万円)であります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は97億8千万円と、前連結会計年度末と比べて6億3千4百万円増加しました。主な増減項目は、利益剰余金の増加(5億1千5百万円)であります。
(2) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「コーポレート・ガバナンスの状況等」中の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、152,164千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
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