【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間（以下、当期）におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも個人消費を中心とした緩やかな景気回復基調が見られた一方、海外の経済回復ペース鈍化、物価・資源価格動向の影響による不確実性が極めて高い状況にあります。
当社が事業展開をしている葬儀業界では、65歳以上の高齢者人口の増加を背景に、葬儀に関する潜在ニーズは2040年まで継続的な増加が見込まれる一方、故人との大切な最後のお別れの場である葬儀の本質は変わりませんが、核家族化の進行及びコロナ禍を契機とした葬儀の小規模化・簡素化の傾向は続いております。加えて、各地での新規出店の加速、マッチングサイト運営業者の台頭等により、特に小規模葬儀のサービス提供をめぐる競争が激化しております。
このような事業環境下において、当社は2032年に迎える創業100年に向けて当社グループが進むべき方向、ありたい姿を定めた「新10年ビジョン（2022年５月公表）」において掲げた、「葬儀事業の拡大」および「ライフエンディングサポート事業の拡大」の達成を目指し「中期経営計画（2022年度～2024年度）」を推進しております。
上記、中期経営計画の重点項目である「葬儀事業の拡大」の中核として、「リーズナブルでありながら高い品質のサービス」を提供する家族葬ブランド「エンディングハウス（ENDING HAUS.）」を2023年３月に新たに立ち上げ、同月に４会館を同時オープンしました。この「エンディングハウス」を中心に３ヶ年で31会館の新規出店を計画しておりますが、2024年３月期においては８会館の新規オープンを予定しております。
当期のグループ葬祭３社の葬儀施行収入は、前年同四半期（以下、前年同期）比0.8％の増収となりました。これは、全葬儀件数が前年同期並みにとどまる一方で、葬儀施行単価において、大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）の収入減はあるものの、一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）の単価が上昇し、前年同期比1.6%上昇したことによるものです。また、葬儀に付随する販売やサービス提供による収入は、仏壇仏具、後日返礼品を中心に前年同期比増収となりました。
費用については、将来的な新規出店に伴う葬儀件数増加及び売上拡大に備えた人員体制強化のための人件費・採用費の増加、新規出店による地代家賃の増加、先行投資としての広告宣伝費の増加等により、営業費用は前年同期比5.1％の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に基幹情報システムの稼働によるソフトウエアの減価償却費の増加等により前年同期比6.7％増加しました。
この結果、当期の営業収益は104億７百万円と前年同期比3.2％の増収、営業利益は将来成長のための計画的な先行投資の実施により、16億71百万円と前年同期比6.2％の減益となりました。経常利益については16億84百万円と前年同期比4.5％の減益、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は10億85百万円と前年同期比10.9％の減益となりました。なお、2022年４月に設立した葬祭会社「㈱グランセレモ東京」（㈱広済堂ホールディングス51％、当社49％の出資による合弁会社）に係る持分法による投資損益は８百万円となり、堅調に推移しております。
当社グループでは、葬祭３社および当社を中心とした会社グループ別の４つのセグメント、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」、「持株会社グループ」を報告セグメントとしております。なお、「公益社グループ」には、㈱公益社に加え、㈱公益社の葬儀サービスのサポートのほか介護サービス事業や高齢者施設での食事の提供等を行うエクセル・サポート・サービス㈱および終活関連WEBプラットフォーム事業を行うライフフォワード㈱を含んでおります。
当期のセグメント別の経営成績は次の通りです。
ア 公益社グループ
公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、葬儀施行件数が主にコロナ関連葬儀の減少により前年同期比1.7％減少した一方、葬儀施行単価は前年同期比1.8％上昇したため、葬儀施行収入は微増となりました。
葬儀に付随する販売やサービス提供は、販売強化により、料理、仏壇仏具、後日返礼品を中心に前年同期比増収となりました。
費用については、将来の新規出店に伴う葬儀件数の増加、売上拡大に備えた人員体制強化のための人件費・採用費の増加、先行投資としての広告宣伝費等の増加により、前年同期比増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は85億59百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は９億42百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
イ 葬仙グループ
葬仙グループの㈱葬仙においては、葬儀施行件数は前年同期と同等であったものの、葬儀施行単価については、会葬者の増加に伴う上昇傾向が継続的に見られ、葬儀施行収入は前年同期比9.6％の増収となりました。葬儀に付随する販売やサービス提供についても販売に注力し、仏壇仏具や後日返礼品を中心に前年同期比増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は７億66百万円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益は63百万円（前年同期比37.7％増）となりました。
ウ タルイグループ
タルイグループの㈱タルイにおいては、小規模な葬儀に適した新規会館を中心に葬儀施行件数が前年同期比7.0％増加と引続き堅調に推移し、葬儀施行単価は低下したものの葬儀施行収入は前年同期比0.9％の増収となりました。また、葬儀に付随する販売やサービス提供についても、仏壇仏具や後日返礼品を中心に前年同期比増収となりました。
その一方で、出店に伴う広告宣伝費、地代家賃等を中心に費用が増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は８億91百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は１億59百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
エ 持株会社グループ
持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、主に配当金収入の増加により増収となりました。
費用については主に新規出店に伴う地代家賃、減価償却費等の固定費が増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は44億21百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は27億３百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
② 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は108億54百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）比１億84百万円減少しました。これは主に、新規会館投資及び自己株式取得等により現金及び預金が２億55百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は主に、新規会館投資等に伴う建設仮勘定の増加と減価償却の進行による有形固定資産の減少の差し引きにより有形固定資産が27百万円減少したこと、繰延税金資産の減少等により投資その他の資産が８百万円減少したことにより251億84百万円となり、前期末比５百万円減少しました。
この結果、総資産は360億38百万円となり、前期末比１億90百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は28億21百万円となり、前期末比７億38百万円減少しました。これは主に、営業未払金が１億65百万円、未払法人税等が２億８百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は10億26百万円となり、前期末比28百万円減少しました。これは主に、長期未払金の減少によるものです。
この結果、負債合計は38億47百万円となり、前期末比７億66百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は321億90百万円となり、前期末比５億75百万円増加しました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益10億85百万円を計上する一方、剰余金の配当２億44百万円を支払うことにより利益剰余金が８億41百万円増加したこと、ならびに当期中に自己株式を３億12百万円取得したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前期末比2.0ポイント上昇し、89.3％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より２億58百万円減少し、89億21百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは７億83百万円の増加（前第２四半期連結累計期間［以下、前期］は９億47百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益16億71百万円、減価償却費４億59百万円、法人税等の還付額１億96百万円により資金が増加したのに対して、法人税等の支払額10億65百万円、仕入債務の減少額１億65百万円などにより、資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは４億32百万円の減少（前期は６億23百万円の減少）となりました。
これは主に、新規会館の建設工事や既存会館の改修工事等に伴う有形固定資産の取得による支出３億12百万円、新たな基幹情報システムの構築等に伴う無形固定資産の取得による支出71百万円等により、資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは６億９百万円の減少（前期は５億94百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払額２億44百万円のほか、自己株式の取得による支出３億12百万円により、資金が減少したことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についても重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
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