【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間（以下、当期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、対面型サービスを中心とした消費は緩やかな増加の傾向にあり、景気の持ち直し基調が見られました。一方、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れリスクや、物価上昇等の影響による懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。
葬儀業界におきましては、65歳以上の高齢者人口の増加を背景に、葬儀に関する潜在需要は2040年まで年々増加すると推計される一方、核家族化の進行による葬儀の小規模化・簡素化の傾向は続いております。コロナ禍においても故人との大切な最後のお別れの場である葬儀の本質は変わりませんが、これを契機として葬儀の小規模化・簡素化傾向が一層進みました。加えて、各地での新規出店の加速、マッチングビジネス業者の台頭等により、特に小規模葬儀をめぐる競争が激化しております。
このような事業環境下において、当社グループでは新10年ビジョンに「葬儀会館の全国展開」および「ライフエンディングサポート事業の拡大」を掲げ、その達成を目指し中期経営計画（2022年度～2024年度）を推進しております。
その重点項目である「葬儀事業の拡大」の中核として、2023年３月に、「リーズナブルでありながら高い品質のサービス」を提供する家族葬ブランド「エンディングハウス（ENDING HAUS.）」を立ち上げ、同月に４会館を同時オープンしました。この「エンディングハウス」を中心に、３ヵ年で31会館の出店を目指しており、当期は８会館の開設を計画しています。
当期のグループ葬祭３社の葬儀施行収入は前年同四半期（以下、前年同期）比1.5％の増収となりました。グループの葬儀施行単価が主に大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）の減収により前年同期比1.0％低下する一方、全葬儀施行件数は、新規出店効果により前年同期比2.6％の増加となりました。さらに、葬儀に付随する販売やサービス提供による収入も、料理、仏壇仏具、後日返礼品を中心に前年同期比増収となりました。
費用については、将来の新規出店に伴う葬儀件数の増加、売上拡大に備えた人員体制強化のための人件費増加、マーケティング強化のための広告宣伝費や新規出店による地代家賃等の増加により、営業費用は前年同期比7.7％の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に基幹情報システムの稼働によるソフトウエアの減価償却費の増加等により前年同期比6.2％増加となりました。
この結果、当期の営業収益は50億81百万円となり、前年同期比4.6％の増収、営業利益は将来の成長のための投資を先行したこともあり、７億61百万円と前年同期比9.2％の減益となりました。経常利益については、７億66百万円と前年同期比7.2％の減益、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は４億97百万円と前年同期比5.5％の減益となりました。なお、2022年４月に設立した葬祭会社「㈱グランセレモ東京」（㈱広済堂ホールディングス51％、当社49％の出資による合弁会社）に係る持分法による投資損益は改善（当期投資利益４百万円、前年同期投資損失15百万円）しました。
当社グループでは、葬祭３社および当社を中心とした会社グループ別の４つのセグメント、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」、「持株会社グループ」を報告セグメントとしております。なお、「公益社グループ」には、㈱公益社に加え、㈱公益社の葬儀サービスのサポートのほか介護サービス事業や高齢者施設での食事の提供等を行うエクセル・サポート・サービス㈱および終活関連WEBプラットフォーム事業を行うライフフォワード㈱を含んでおります。当期のセグメント別の経営成績は次の通りです。
ア 公益社グループ
公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、主に新規出店効果により一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）の施行件数が増加し、全体で前年同期比2.0％増加しました。一方、葬儀施行単価は、一般葬儀は前年同期並みであったものの大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）の減収により前年同期比1.3％低下しました。
葬儀に付随する販売やサービス提供は、販売強化により、料理、仏壇仏具、後日返礼品を中心に前年同期比増収となりました。
費用については、将来の新規出店に伴う葬儀件数の増加、売上拡大に備えた人員体制強化のための人件費増加、マーケティング強化のための広告宣伝費や新規出店による地代家賃等の増加により、前年同期比増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は41億95百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は４億15百万円（前年同期比12.4％減）となりました。
イ 葬仙グループ
葬仙グループの㈱葬仙においては、主に米子・境港エリアで葬儀施行件数が増加し、全体では前年同期比4.9％増加しました。葬儀施行単価についても、会葬者の増加に伴い上昇したため、葬儀施行収入は前年同期比15.2％の増収となりました。葬儀に付随する販売やサービス提供についても販売に注力し、仏壇仏具や後日返礼品を中心に前年同期比増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は３億78百万円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益は30百万円（前年同期比155.4％増）となりました。
ウ タルイグループ
タルイグループの㈱タルイにおいては、小規模な葬儀に適した新規会館を中心に葬儀施行件数が前年同期比5.0％増加となる一方、葬儀施行単価は低下しました。このため葬儀施行収入は前年同期比1.2％の減収となりました。葬儀に付随する販売やサービス提供は、仏壇仏具や後日返礼品の販売増により、前年同期比増収となりました。
その一方で、出店に伴う広告宣伝費、地代家賃等を中心に費用が増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は４億14百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は62百万円（前年同期比11.9％減）となりました。
エ 持株会社グループ
持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、主に配当金収入の増加により増収となりました。
費用については主に新規出店に伴う地代家賃、減価償却費等の固定費が増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は32億99百万円（前年同期比15.2％増）、セグメント利益は24億43百万円（前年同期比20.1％増）となりました。
② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は103億18百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）比７億20百万円減少しました。これは主に、未収還付法人税等が４億15百万円増加する一方、現金及び預金が10億１百万円減少したことによるものです。
固定資産は249億46百万円となり、前期末比２億43百万円減少しました。これは主に、新規会館投資等に伴う建設仮勘定の増加と減価償却の進行による有形固定資産の減少の差し引きにより有形固定資産が15百万円減少したこと、繰延税金資産の減少により投資その他の資産が２億26百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は352億64百万円となり、前期末比９億64百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は26億79百万円となり、前期末比８億79百万円減少しました。これは主に、営業未払金が２億88百万円、未払法人税等が６億29百万円、未払金が１億42百万円、賞与引当金が３億24百万円、それぞれ減少する一方、配当に係る源泉税等の預り金が増加したことによるものです。
固定負債は10億29百万円となり、前期末比25百万円減少しました。これは主に、長期未払金の減少によるものです。
この結果、負債合計は37億８百万円となり、前期末比９億５百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は315億56百万円となり、前期末比58百万円減少しました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益４億97百万円を計上する一方、剰余金の配当２億44百万円を支払うことにより利益剰余金が２億53百万円増加したこと、ならびに当期中に自己株式を３億12百万円取得したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前期末比2.2ポイント上昇し、89.5％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についても重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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