【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間（以下、当期）におけるわが国経済は、夏場の第７波の感染拡大や資源価格上昇の影響を受けながらも、感染抑制と社会経済活動の両立が進むもとで、個人消費が緩やかに増加するなど持ち直しました。コロナ禍においても故人との大切な最後のお別れの場である葬儀の本質は変わりませんが、感染拡大防止の規制等の影響もあり、この２年余りで小規模・簡素化傾向が一層進みました。一方、葬儀業界では、各地での新規出店の加速、マッチングビジネスの台頭などにより、特に小規模葬儀をめぐる競争が激化しています。このような事業環境の変化を背景にＭ＆Ａが増加しており、今後、葬儀業界のみならずライフエンディング業界全体の再編が進むものと考えられます。
このような事業環境の変化をふまえ、当社グループでは新たに定めたパーパスおよび10年ビジョンの実現に向けて、その基盤づくりの時期と位置付ける３ヵ年（2022年度～2024年度）の中期経営計画を４月にスタートさせました。
その中の重点項目の一つである「葬儀事業の拡大」では、３ヵ年で31会館の出店を目指しております。初年度の2022年度中に６会館を開設する計画に対し、2022年９月「公益社 平野会館」（大阪市平野区）を開設したほか、12月に「葬仙 米原ホール」（鳥取県米子市）、「タルイ会館 塩屋」（神戸市垂水区）を開設する予定です。このほかに５会館の出店物件をすでに確保しており、詳細が決まり次第順次公表してまいります。
当期においては、当該重点項目達成のカギとなる、家族葬に特化した新葬儀ブランドの立ち上げ準備を進めております。また、2022年４月に設立した葬祭会社「㈱グランセレモ東京」（㈱広済堂ホールディングス51％、当社49％の出資による合弁会社）については、７月５日より事業を開始しました。
当期はグループ葬祭３社の葬儀施行収入は前年同期比5.2％の増収となりました。グループの全葬儀施行件数は前年同四半期（以下、前年同期）比0.3％の減少となりました。前年同期に一時的に増加した新型コロナウイルス関連葬儀が当期は減少したことにより㈱公益社では葬儀施行件数が減少しましたが、㈱葬仙及び㈱タルイで増加しました。一方、葬儀施行単価は、全般的にやや持ち直しの傾向が見られるとともに簡素な低価格帯葬儀の件数減少の影響が加わり上昇しました。葬儀に付随する販売やサービス提供による収入は、グループ全体では前年同期比減収となりました。
費用については、会葬者の増加及び社葬・お別れ会の増加による直接費の増加のほか、広告宣伝費や地代家賃等の増加により、営業費用は前年同期比4.4％の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は、人材強化のための採用関連費用と政策的な取り組みのためのコンサルティングに係る業務委託費等の増加により前年同期比11.4％増加しました。
この結果、当期の営業収益は100億83百万円と前年同期比6.0％の増収となり、営業利益は17億82百万円と前年同期比11.1％の増益となりました。また、営業外費用に持分法による投資損失25百万円の計上はありましたが、経常利益は17億63百万円と前年同期比9.9％の増益となりました。そして、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は12億18百万円と前年同期比17.4％の増益となりました。
当社グループでは、葬祭３社および当社を中心とした会社グループ別の４つのセグメント、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」、「持株会社グループ」を報告セグメントとしております。なお、「公益社グループ」には、㈱公益社に加え、㈱公益社の葬儀サービスのサポートのほか介護サービス事業や高齢者施設での食事の提供等を行うエクセル・サポート・サービス㈱および終活関連WEBプラットフォーム事業を行うライフフォワード㈱を含んでおります。
当期のセグメント別の経営成績は次の通り、すべてのセグメントで増収増益となりました。
ア 公益社グループ
公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）の施行件数が前年同期比2.3％減少しました。ただし、この減少件数のうち約９割は前年同期に一時的に増加した新型コロナウイルス関連葬儀の減少によるものでした。葬儀施行単価は、簡素な低価格帯葬儀の件数構成比が低下したことにより上昇しました。大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）は、主に施行件数の伸びにより前年同期比増収となりました。
㈱公益社の全葬儀施行件数は前年同期比2.1％減少しましたが、その葬儀施行収入は前年同期比4.0％の増収となりました。また、葬儀に付随する販売やサービス提供も、低価格志向の強まりや葬儀の小規模化を背景として、仏壇仏具、後日返礼品を中心に前年同期比減収となりました。
費用については、㈱公益社やライフフォワード㈱におけるWEB広告費の増加、新規会館に係る地代家賃の増加等のため、セグメント費用は前年同期比増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は83億37百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は10億13百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
イ 葬仙グループ
葬仙グループの㈱葬仙においては、鳥取エリアのほか、新規出店効果のあった米子、松江の各エリアを中心に葬儀施行件数が増加し、全体では前年同期比10.8％増加しました。葬儀施行単価については、新型コロナ感染拡大の状況下においても安全に会葬をしていただける葬儀の提案が奏功したこと等により上昇したため、葬儀施行収入は前年同期比12.8％の増収となりました。葬儀に付随する販売やサービス提供は、仏壇仏具の販売減少等により前年同期比減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は６億89百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は45百万円（前年同期比576.2％増）となりました。
ウ タルイグループ
タルイグループの㈱タルイにおいては、半数以上の会館で葬儀施行件数が前年を上回り、全体で前年同期比8.0％増加しました。葬儀施行単価は低価格帯の葬儀の割合が減少し1.7％上昇しました。このため葬儀施行収入は前年同期比9.9％の増収となりました。一方、葬儀に付随する販売やサービス提供は、仏壇仏具や後日返礼品の販売減少により、前年同期比減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は８億69百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益は1億68百万円（前年同期比52.4％増）となりました。
エ 持株会社グループ
持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、主に配当金収入の増加により増収となりました。
費用については新規出店に伴う地代家賃等の固定費が増加したほか、持分法による投資損失を営業外費用に計上しました。
この結果、当セグメントの売上高は39億65百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は23億１百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
② 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は87億67百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）比52百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が２億69百万円減少する一方、営業未収入金及び契約資産が31百万円増加したほか、未収還付法人税等や固定資産税等に係る前払費用が増加したことによるものです。
固定資産は253億62百万円となり、前期末比２億30百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物を中心に減価償却の進行により有形固定資産が38百万円減少する一方、無形固定資産が、新たな基幹情報システムの構築に係る建設仮勘定１億43百万円の計上により１億50百万円増加し、さらに、投資その他の資産が、差入保証金や合弁会社設立に伴う投資有価証券、繰延税金資産の増加により１億18百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は341億30百万円となり、前期末比２億82百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は26億78百万円となり、前期末比３億47百万円減少しました。これは主に、営業未払金が１億44百万円、未払法人税等が58百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は11億１百万円となり、前期末比89百万円減少しました。これは主に、リース債務の減少と長期未払金の減少によるものです。
この結果、負債合計は37億80百万円となり、前期末比４億37百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は303億49百万円となり、前期末比7億20百万円増加しました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益12億18百万円を計上する一方、剰余金の配当２億26百万円を支払うことにより利益剰余金が９億92百万円増加したこと、ならびに当期中に自己株式を３億11百万円取得したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前期末比1.4ポイント上昇し、88.9％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より２億71百万円減少し、71億63百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは９億47百万円の増加（前第２四半期連結累計期間［以下、前期］は11億27百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益17億61百万円、減価償却費４億15百万円により資金が増加したのに対して、法人税等の支払額６億18百万円、仕入債務の減少額１億44百万円などにより、資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは６億23百万円の減少（前期は８億69百万円の減少）となりました。
これは主に、新規会館の建設工事や既存会館の改修工事等に伴う有形固定資産の取得による支出３億53百万円、新たな基幹情報システムの構築等に伴う支出１億56百万円等により、資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは５億94百万円の減少（前期は５億64百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払額２億26百万円のほか、自己株式の取得による支出３億11百万円により、資金が減少したことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についても重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
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