【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは前連結会計年度において、決算期を6月30日から3月31日に変更しております。これにより当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日)に対応する前年同四半期累計期間がないため、前年同四半期との比較は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や新型コロナウイルス感染症拡大の第7波が到来した中で、エネルギー価格の高騰やさらなる円安の進行など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下において、グループ企業理念を体現し、さらなる企業価値の向上を実現するためには、当社グループの強みである、創業以来、自治体を軸とした事業活動を通じて築き上げてきた「自治体リレーション」を中核に、法制度の制定・改正等を的確に捉えた「様々な分野における事業化再現性」と、自治体という事業ドメインに基づく「ビジネスの拡大展開における再現性」を発揮した既存事業の成長及び新規事業の創出が重要であると考えております。これらを推進することは、各自治体が「特徴を活かした自律的で持続的な社会」を築く支援につながり、ひいてはグループ企業理念の実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。
当社グループは、2021年6月期及び2022年3月期において、JEPXでの電力取引価格の高騰により、当社グループ業績の大きな割合を占めるエネルギー事業が多大なる影響を受けた結果、2021年6月期から債務超過が継続しており、2022年3月期末には債務超過額は約56億円となりました。
このような状況の中、2022年3月25日付で連結子会社であったホープエナジーの破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産手続開始決定がなされ、エネルギー事業から撤退したことに伴い、事業ポートフォリオを変更し、新たな体制の下で、当連結会計年度末での債務超過解消を最優先課題として取り組んでおります。
当第2四半期連結会計期間において、「3 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、株式会社ホープエナジーの全株式を譲渡したことに伴い、前連結会計年度末の連結貸借対照表の負債の部に計上されていた組織再編により生じた株式の特別勘定を損益に振り替えたことに加え、行使価額修正条項付第11回新株予約権の行使による株式の発行により、当第2四半期連結会計期間末における債務超過額は406,612千円となり、前連結会計年度末から5,195,807千円減少しております。引き続き、広告事業及びジチタイワークス事業において事業利益を確保していくとともに、資本業務提携等を含めたエクイティ・ファイナンスを積極的に検討してまいります。
広告事業におきましては、連結子会社である株式会社ジチタイアドにおいて、2021年6月期までは「利益創出事業」と位置付け、事業規模の適正化による利益率向上を図るとともに、一定規模の売上高の維持、1人当たりの生産性を高めて安定的な利益創出を目指しておりました。これまでの取り組みにより、事業規模の適正化による利益率向上について一定程度実現できたものと考えております。従いまして、2023年3月期の方針として、引き続き1人当たりの生産性を高め、利益創出事業として「計画的な再拡大」を目指し、安定成長を実現してまいります。
ジチタイワークス事業におきましては、対自治体プロモーション市場について、官民連携や競争促進の余地が大きく、潜在的であると捉えていることから、連結子会社である株式会社ジチタイワークスにおいて、自治体情報を最上流でキャッチできるポジションの確立を目指し、コンテンツ拡充・情報発信力の強化と情報キャッチアップ力の向上により『ジチタイワークス』ブランドの価値を確固たるものにすることで、市場の顕在化の促進を図っております。その先に、当社グループを中心とした自治体情報の循環によるさらなる官民連携の促進、また、自治体情報データベースを活用した、事業の強化・支援・創造が可能になると考えております。これを実現するための施策として、さらなるコンテンツ制作体制の充実と、BtoGソリューションの推進、官民協働を支援するweb上のプラットフォームである「ジチタイワークスHA×SH(ハッシュ)」の運営推進等多面的な展開を進めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,177,287千円、営業利益は223,257千円、経常利益は217,062千円を計上しております。また、上述のとおり当社の貸借対照表上、負債の部に計上されていた組織再編により生じた株式の特別勘定を損益に振り替えたことにより、組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益として4,846,528千円の特別利益を計上いたしました。これらにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,028,613千円となりました。
なお、前連結会計年度につきましては、ホープエナジーの損益計算書を連結しております。上述のとおり、ホープエナジーは2022年3月25日付で破産手続開始決定がなされており、同日付でホープエナジーを連結の範囲から除外したことに伴い、当第2四半期連結累計期間の業績数値は前年同期と比較して売上高は大きく減少したものの、利益は改善しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 広告事業
広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR(SMART RESOURCE)サービス、また、自治体から市民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える情報冊子マチレットを自治体と協働発行(無料)し、自治体の経費削減を支援するSC(SMART CREATION)サービス等を提供しており、上述のとおり収益性改善を目的とした事業規模の適正化を推進してまいりました。当社グループの主要媒体であるマチレットは現在、子育て・介護・空き家対策・エンディングノート・おくやみ、などのテーマを主として全国展開しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は806,662千円、セグメント利益は252,658千円となりました。
② ジチタイワークス事業
『ジチタイワークス』は、当社グループの官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称とし、「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。」をコンセプトにサービスを展開しております。
約5年にわたり発行してきた、当社グループオリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子『ジチタイワークス』は、本誌の他に、企業の予算やニーズに応じたオーダーメイド形式の(ⅰ)特別号(ⅱ)PICKS及び(ⅲ)INFO.の3種類の媒体があり、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対して、幅広い広告媒体の提案を行っております。さらに、当社グループが今まで培った自治体とのリレーションを活用した、自治体と民間企業のニーズを繋ぐBtoGソリューションの積極的な展開も推進しており、2022年7月にはその一環として株式会社マーケットエンタープライズと協業し、同社が運営するリユースプラットフォーム「おいくら」の自治体への導入支援を開始しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は350,451千円、セグメント利益は151,431千円となりました。
③ その他
その他には、マチイロなど他の報告セグメントに含まれないサービスが含まれております。
当第2四半期連結累計期間における売上高は21,438千円、セグメント損失は14,154千円となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産合計は1,640,943千円となり、前連結会計年度末に比べて208,034千円増加しました。流動資産は1,554,486千円となり、前連結会計年度末に比べて207,425千円増加しました。これは主として現金及び預金が112,205千円増加、商品及び製品が60,581千円増加したことによるものであります。固定資産は86,456千円となり、前連結会計年度末に比べて608千円増加しました。これは主として投資その他の資産のその他が4,918千円増加したものの、有形固定資産が2,123千円減少、無形固定資産が1,960千円減少したことによるものであります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は2,047,555千円となり、前連結会計年度末に比べて4,987,773千円減少しました。流動負債は1,647,201千円となり、前連結会計年度末に比べて698,159千円増加しました。これは主として1年内返済予定の長期借入金が749,553千円増加したものの、流動負債のその他が105,715千円減少したことによるものであります。固定負債は400,354千円となり、前連結会計年度末に比べて5,685,932千円減少しました。これは主として長期借入金が839,324千円減少、組織再編により生じた株式の特別勘定が4,846,528千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は406,612千円の債務超過となり、前連結会計年度末から5,195,807千円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益計上及び第11回新株予約権の行使に伴う新株の発行により資本金が84,447千円、資本準備金が84,447千円、繰越利益剰余金が5,028,613千円増加したことによるものであります。なお、当社は2022年6月30日開催の第29回定時株主総会における決議に基づき、2022年8月5日付で資本金及び資本準備金の額の減少の効力が発生し、資本金を2,706,633千円、資本準備金を2,670,433千円減少し、資本金を10,000千円、資本準備金を0円とし、減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、当該その他資本剰余金5,377,066千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行いました。これらの資本金及び資本準備金の額の減少並びに欠損填補は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変更はございません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,018,320千円となりました。
当第2四半期連結累計期間中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、39,802千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,063,591千円の計上があったものの、組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益4,846,528千円の計上、棚卸資産の増加57,329千円、未払費用の減少56,318千円、未払又は未収消費税等の減少51,836千円、法人税等の支払12,246千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5,156千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,921
千円、無形固定資産の取得による支出2,802千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、77,559千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入167,400千円があったものの、長期借入金の返済による支出89,771千円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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