【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当社が展開するレジャー事業では、経営理念である「ステークホルダーと共に」及びブランドスローガンである「ご来園者の笑顔のために」のもとに、長きにわたって愛される施設作りを目指すべく継続して新たなアトラクションの設営など、ご来園者様の満足感を高める諸策を次々に打ち出しております。当連結会計年度の業績は、売上高3,390百万円（前年同期比40.8％増）、営業利益644百万円（前年同期比232.6％増）、経常利益693百万円（前年同期比221.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益477百万円（前年同期比145.4％増）となりました。② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて924百万円増加し、1,751百万円となりました。1.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、獲得した資金は、前連結会計年度より676百万円増加し、983百万円（前連結会計年度は306百万円の資金獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益626百万円の計上によるものです。2.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、支出した資金は、前連結会計年度より211百万円減少し、437百万円（前連結会計年度は649百万円の資金使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出330百万円によります。3.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、獲得した資金は、前連結会計年度より391百万円増加し、370百万円（前連結会計年度は21百万円の資金使用）となりました。これは主として、長期借入れによる収入400百万円によります。③ 生産、受注及び販売の実績
販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
前年同期比(％)
レジャー事業
3,390,266千円
40.8
合計
3,390,266千円
40.8
(注) １ 当社グループは、レジャー事業の単一セグメントであります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１．当連結会計年度の財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況（１）資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,031百万円増加し、2,188百万円となりました。これは主として、現金及び預金が956百万円増加したこと等によります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて163百万円増加し、2,758百万円となりました。これは主として、建設仮勘定が106百万円増加したこと等によります。 この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて1,194百万円増加し、4,947百万円となりました。（２）負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べて331百万円増加し、634百万円となりました。これは主として、未払法人税等が192百万円増加したこと等によります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて368百万円増加し、1,034百万円となりました。これは主として、長期借入金が366百万円増加したこと等によります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて699百万円増加し、1,668百万円となりました。（３）純資産 純資産は、前連結会計年度末に比べて495百万円増加し、3,278百万円となりました。これは主として、当期純利益の計上等により利益剰余金が477百万円増加したこと等によります。 １株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて16円99銭増加し、114円72銭となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末の74.2％から66.0％となりました。
２. 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴う行動制限の緩和により、個人消費が回復するなど持ち直しの動きが見られました。全国旅行支援などの影響もあり、観光地への来客数は回復傾向が見られます。一方世界的な金融引き締めや、長期化するロシアのウクライナ侵攻、エネルギー価格の高止まりによる電気料金の高騰など、先行き不透明な状況は続いております。(１) 売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、982百万円増加し、3,390百万円となりました。 (２) 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、685百万円となり、前連結会計年度より110百万円の増加となりました。また販売費及び一般管理費は、2,060百万円となり、前連結会計年度より421百万円の増加となりました。 (３) 営業利益 売上原価率は20.2％と前連結会計年度（23.9％）となり、販売費及び一般管理費が2,060百万円と前連結会計年度（1,638百万円）から増加し、営業利益は644百万円（前連結会計年度は193百万円）と前連結会計年度に比べて、450百万円増加しました。 (４) 営業外収益、営業外費用 営業外収益は、受取手数料等で、77百万円となり、営業外費用は、支払利息等で、28百万円となりました。以上の結果、経常利益は693百万円（前連結会計年度は215百万円）となりました。 (５) 特別利益及び特別損失 特別利益は、固定資産売却益等で、９百万円となり、特別損失は、固定資産除却損で、76百万円となりました。(６) 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は477百万円（前連会計年度は194百万円）と前連結会計年度に比べて、282百万円増加しました。 これは、売上高の増加したことが主な要因であります。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、退職給付に係る負債、貸倒引当金等の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
３. 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
４. 戦略的現状と見通し当社は、グループ全体でシナジーを高めながら、包括的な経営によって企業価値の向上を図ってまいります。継続的な連結当期純利益を達成していくことを目標とし、さらなる企業価値の向上のため、たゆまぬ努力を継続してまいります。当社は、各事業において子会社の事業発展を図り、ひいてはグループ全体の企業価値向上を目指しております。 そのため「アニタッチ」の新規開業に向けた拠点開発をはじめとして、新施設への積極的な投資、旅行会社への営業力の強化、広告活動の充実や各種イベントによるＰＲ等によって、更なる知名度の向上を図り、入園者数の増加を図ってまいります。また当社グループ会社間の協力体制を強固なものにすることによって、相乗効果によって収益向上を図ります。
５. 資本の財源及び資金の流動性についての分析資本の財源につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。なお、当社グループは、運転資金及び設備資金については、自己資金または借入により資金調達することにしております。 重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
６. 経営者の問題意識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
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