【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間(2023年4月1日~6月30日)の収益は減益となりましたが、電力小売事業については、供給コストに応じた販売価格の見直しや他社への流出が増加したことによる需要の減少はあったものの、販売単価の引き上げにより利益は増加いたしました。高圧分野の販売電力量は363Gwh(前年同期比-46.8%)低圧分野の販売電力量は272Gwh(前年同期比-4.9%)電力供給施設件数は約301,000件(前年同期比-12,300件)と概ね計画通りに推移しました。
発電事業については、佐伯発電所、豊前発電所、中城発電所及び大船渡発電所は、定期修繕を実施し、その後順調に稼働しております。また、佐伯発電所、豊前発電所については「優先給電ルールに基づく出力抑制の指令」により、出力を抑制しました。加えて、国内運転中5基すべての発電所でGGL認証を取得しました。
燃料事業については、PKS(パーム椰子殻)を中心とした燃料の調達を、マレーシアのJV等による自社調達と商社からの調達との組合せにより、安定、かつ低廉な供給体制の構築を進めています。
電力トレーディング事業については、22年に確保した23年度向けの相対電源の調達量増加に対し、電力小売事業の需要の離脱により、販売電力量が減少した影響で減益になりました。
海外事業については、ベトナム国において、2023年5月15日第8次電源計画(PDP8)の承認がされ、バイオマス発電・石炭コンバージョン事業を推進しております。更に、バイオマス燃料加工工場(ペレット工場)の建設を着工しました。
なお、豊前ニューエナジー合同会社が当社の連結の範囲から除外されたことにより同社の売上高が減少しております。これによる当第1四半期連結累計期間における売上高の影響額は1,983百万円となりますが、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は55,902百万円(前年同期比4.7%減)、営業損失は5,927百万円(前年同四半期は営業利益3,161百万円)、経常損失は4,135百万円(前年同四半期は経常利益2,143百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,797百万円(前年同四半期は親会社に帰属する四半期純利益1,675百万円)となりました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は60,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,390百万円減少いたしました。これは主に未収入金が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は80,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,903百万円減少いたしました。これは主に豊前ニューエナジー合同会社が当社の連結の範囲から除外されたことにより建物及び構築物(純額)及び機械装置及び運搬具(純額)が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は141,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,294百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は32,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,460百万円減少いたしました。これは主に買掛金及び未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は38,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,387百万円減少いたしました。これは主に社債が増加したものの、豊前ニューエナジー合同会社が当社の連結の範囲から除外されたことにより長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は71,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,847百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は69,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,446百万円減少いたしました。これは主に繰延ヘッジ損益の増加があったものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金及び豊前ニューエナジー合同会社が当社の連結の範囲から除外されたことにより非支配株主持分の減少があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.1%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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