【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、各種感染予防対策や行動制限の緩和により、緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、円安や資源価格の高騰による物価上昇圧力が強まり、回復基調になりつつあった経済活動、消費活動に悪影響を及ぼしました。世界的な金融引き締めが続くなか、景気の先行きについては、更なる物価上昇、金融資本市場の変動、中国における感染動向など、依然として先行きについては不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、~持続可能な社会の実現のために~「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030年ビジョンのもと、経済合理性を追求しながら再生可能エネルギーを基軸に国内外での脱炭素を実現する事を目指しております。
電力小売事業については、続く資源価格高騰等による電力卸市場価格上昇の影響で、電力調達コストが増加しております。当社グループは、エバーグリーン・マーケティング株式会社及びエバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、ティーダッシュ合同会社、沖縄ガスニューパワー株式会社、株式会社イーセルが販売を行っております。高圧分野では、燃料・卸電力市場価格の高騰などによる電力調達コストが増加したことなどにより、引き続き販売価格の見直し、利益重視の販売戦略の施策を行った事により、販売電力量は1,999GWh(前年対比-41.2%)となりました。低圧分野では、収益性の高い需要家中心の営業展開を実施したことにより、販売電力量は約1015GWh(前年対比+20.7%)、販売供給件数は約308,200件と推移しました。
発電事業については、土佐発電所、佐伯発電所、豊前発電所及び大船渡発電所は予定通り定期修繕を行いました。また、土佐発電所は、定期修繕の日数を延長しております。2022年8月株式譲渡契約を締結した糸魚川発電所に関しては、定期修繕を行いました。さらに、国内初の商用の水素専焼発電所においては、引き続き水素の量・価格・安定性等供給の課題等を抽出し、水素事業への展開を計画してまいります。Non-Fit大型バイオマス発電所においては、バイオマス発電所建設に向けた環境アセスメントを推進しております。
海外発電事業については、ベトナム国ハウジャン省でのバイオマス発電所建設は、2022年12月起工式を実施し、2024年度中の稼働を目指し本格工事に着工いたしました。加えて、新規バイオマス発電所14案件のうち3地点は引き続きフィージビリスタディーを行っております。加えて台湾での漁電共生型太陽光発電事業への参画は、継続案件として進捗しております。
燃料事業については、ロシアによるウクライナ侵攻を機に、原油や天然ガスなどあらゆるエネルギーの価格が高騰し、バイオマス燃料、その他燃料及び石炭価格も同様に相場の高騰や需給状況の急激な変化に見舞われました。当社グループは、PKS(パーム椰子殻)や木質ペレットの燃料調達をマレーシアのJV等による自社調達と商社からの組合せにより、安定かつ低廉な供給体制を構築しております。自社のストックパイルの有効活用、現地サプライヤーとの長期契約などによりコストの低減を図っております。加えて、ベトナムにおいてニューソルガムの栽培、もみ殻、木質残渣を含むバイオマス燃料等の調達及び燃料集積所の確保を行い、燃料調達の拡充を進めております。
電力トレーディング事業については、資源価格や日本卸電力取引所価格の高騰による電源調達コストの増加があったものの、競争力のある相対電源を主に日本卸電力取引所から調達を行いコストの低減を図りました。
なお、販売費及び一般管理費については、グループ会社の貸倒引当金の増加、のれんの償却等が増加した一方で継続的に業務改善を進めコストを抑制してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は221,711百万円(前年同期比46.9%増)、売上原価は199,312百万円(同46.3%増)、売上総利益は22,398百万円(同52.6%増)、販売費及び一般管理費は8,043百万円(同19.5%増)、営業利益は14,354百万円(同80.7%増)、経常利益は11,156百万円(同3.7%増)、税務上の繰越欠損金が前事業年度に解消したことにより法人税等の負担額が増加したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,937百万円(同24.9%減)となりました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は94,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,256百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は86,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,494百万円減少いたしました。これは主に減価償却費の計上によるものであります。
この結果、総資産は180,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,761百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は56,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,782百万円増加いたしました。これは主に買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は49,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,480百万円増加いたしました。これは主に社債の発行によるものであります。
この結果、負債合計は106,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,262百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は74,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,498百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金及び非支配株主持分の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は33.8%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、123百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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