【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチンの普及や政府による経済対策の効果等により、経済活動は緩やかな回復への動きを見せております。しかしながら、急激な円安の進行やインフレ懸念の高まり、ウクライナ危機の発生による市況価格の更なる高騰などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、~持続可能な社会の実現のために~「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030年ビジョンのもと、経済合理性を追及しながら再生可能エネルギーを基軸に国内外での脱炭素を実現していくことを目指しております。
電力小売事業については、卸電力市場の価格高騰、新電力事業者による事業撤退や新規契約の受付停止等が続く厳しい事業環境の下、当社グループはエバーグリーン・マーケティング株式会社及びエバーグリーン・リテイリング株式会社を中核とし、ティーダッシュ合同会社、沖縄ガスニューパワー株式会社、株式会社イーセルが販売を推進しております。小売とトレーディングの連携強化、供給コストに応じた販売価格の改定などにより、需要剥落による減少はあったものの、売上、利益共に増加いたしました。高圧分野では、引き続き販売価格の見直し、利益重視の販売戦略等の施策により、販売電力量は1,470GWh(前年同期比-33.9%)となりました。低圧分野では、収益性の高い需要家中心の営業展開を実施したことにより、販売電力量は688GWh(前年同期比+26.2%)、電力供給件数は約312,000件(前年同期比+53,000件)と増加いたしました。
発電事業については、佐伯発電所、豊前発電所、中城発電所及び大船渡発電所は出力抑制があったものの、安定して稼働しております。土佐発電所については、5月から6月にかけて設備修繕により停止いたしましたが、その後は順調に稼働しております。また、2022年8月1日に糸魚川発電所の株式譲渡契約を締結し、電源開発株式会社の保有する全株式を取得いたしました。今後は、バイオマス燃料を混焼・専焼することで、「新たなバイオマス発電として活用」し、電力の安定供給に貢献いたします。
海外発電事業については、当社初の海外事業であるカンボジア水力発電プロジェクトに関しては、引き続き本格工事に向け準備をしております。ベトナム国ハウジャン省でのバイオマス発電所建設については、二国間クレジット制度の資金支援事業のうち設備補助事業に採択され、補助金の交付が決定されました。9月に準備工事を開始し2024年度中の稼働を目指しております。また、新規バイオマス発電所14案件のうち3地点のフィージビリティスタディを開始いたしました。さらに、ベトナム国ビナコミンパワーホールディングスとの石炭火力トランジションプロジェクト及び新設バイオマス発電所建設等に関する覚書を締結し、早期のバイオマス混焼に向けた協議を開始いたしました。加えて、台湾での漁電共生型太陽光発電事業へ参画し、再生可能エネルギー発電事業などの国内外における脱炭素化に向けた事業を拡大し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
燃料事業については、ウクライナ危機により原油・石油価格等高騰、加えて円安などの影響により、PKSや木質ペレットについても、国際的な需要が高まり取扱数量、単価ともに上昇しております。当社グループは、PKSや木質ペレットの燃料調達を、マレーシアのJV等による自社調達と商社からの調達との組合せにより、安定かつ低廉な供給体制を構築・拡充してきております。自社ストックパイルの活用、サプライヤーとの長期契約等によるコストの低減を図っております。加えて、ベトナム国において新燃料ニューソルガムの栽培を4地点で実施しております。今後、収穫最大化と共にコスト低減に向け栽培条件の最適化を目指してまいります。
電力トレーディング事業については、卸電力市場の価格高騰が続く中、安定的な電力調達を基本におきながら、市場価格と自社電力小売販売量の変動に合わせた、競争力のある相対電源を主として日本卸電力取引所からの調達を行いコスト削減を図っております。
なお、販売費及び一般管理費については、法人事業税の増加、システム関連費等が増加した一方で、継続的に業務改善を進めコストを抑制してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は137,577百万円(前年同期比66.4%増)、売上原価は121,420百万円(同66.5%増)、売上総利益は16,157百万円(同65.3%増)、販売費及び一般管理費は5,347百万円(同21.2%増)、営業利益は10,809百万円(同101.7%増)、経常利益は7,536百万円(同12.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,536百万円(同4.9%増)となりました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は86,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,928百万円増加いたしました。これは主に未収消費税等及びその他に含まれる未収還付法人税等が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は93,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,890百万円増加いたしました。これは主に減価償却費の計上及びその他に含まれる出資金の減少があったものの、のれん、敷金及び保証金、デリバティブ債権が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、179,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,818百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は52,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,341百万円増加いたしました。これは主に未払金の減少があったものの、買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は52,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,735百万円増加いたしました。これは主に社債の発行によるものであります。
この結果、負債合計は、104,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,076百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は75,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,741百万円増加いたしました。これは主に繰延ヘッジ損益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は35.4%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19,943百万円増加し、46,742百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、23,384百万円(前年同期は1,818百万円の収入)となりました。主な要因は、預り金の減少1,074百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益7,536百万円、減価償却費2,760百万円、売上債権の減少(資金の増加)2,764百万円、仕入債務の増加(資金の増加)6,130百万円、未収消費税等の減少(資金の増加)1,863百万円、未収入金の減少(資金の増加)850百万円、その他の資産の減少(資金の増加)3,788百万円及びその他の負債の増加(資金の増加)2,041百万円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,702百万円(前年同期は11,988百万円の支出)となりました。主な要因は、その他の収入1,576百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出346百万円、敷金及び保証金の差入による支出5,627百万円等が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,024百万円(前年同期は8,315百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出2,592百万円及び配当金の支払額1,303百万円等があったものの、社債の発行による収入5,000百万円等が生じたことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、92百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#C9517JP #イーレックス #電気ガス業セクター