【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、以下の経営方針を中核に据え、環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指しております。
＜経営方針＞
①顧客満足度の向上
②サービス品質の強化
③生涯学習化に伴う支援領域の拡大
④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上
⑤グローバル事業の拡充
⑥M&A及びアライアンスによるグループシナジーの最大化
当第１四半期連結累計期間における連結経営成績の概況は以下の通りです。
2023年度第１四半期
前年同期比
売上高
45億38百万円
4.3％増
営業利益
58百万円
62.1％減
経常利益
74百万円
58.1％減
親会社株主に帰属する四半期純損失(△）
△５百万円
－
売上高の増収は、主に通信制高校「第一学院高等学校」への入学者数・生徒数増、新型コロナ関連の水際対策措置の終了に伴うインバウンド需要増、留学生入国者数増等によるものです。
営業利益面については、高校・大学事業およびグローバル事業を中心に増益を達成した一方で、学習塾事業と能力開発・キャリア支援事業の減益、また管理部門効率化のためのBPO費用や広告宣伝費の増加により、当第１四半期連結累計期間における営業利益は前年同期を下回っております。
当社では2023年４月よりグループ内組織改革を行い、社内カンパニー制を導入いたしました。当業界を取り巻く環境は、大学入試改革や学習指導要領の改訂、GIGAスクール構想などデジタル化・オンライン化の加速、急速にひろがる対話式生成AIシステムの影響等で、学び方も大きく変わろうとしています。予測を上回る少子化の進行、人生100年時代とも言われる長寿社会を迎え、労働人口の減少に伴って外国人・シニア・女性の活躍が重要視されるなど、生涯に亘る教育や学び直しに対して、多様な機会提供の必要性が増してきております。
これら環境変化に迅速に対応し、「①グループ経営・ガバナンス強化」「②機動的な意思決定」「③ポートフォリオ経営を実現する体制の構築」の実現を目指し、社内カンパニー制を推進してまいります。
カンパニー制導入を中心としたグループ内組織改革に伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。（詳細については2023年３月31日リリースの「グループ内組織改革および報告セグメントの変更に関するお知らせ」をご参照ください。）
当第１四半期連結累計期間における新セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
なお、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
外部顧客への売上高
前年同期比
高校・大学事業
19億20百万円
10.2％増
学習塾事業
16億10百万円
6.6％減
グローバル事業
５億29百万円
45.9％増
能力開発・キャリア支援事業
４億２百万円
11.6％減
その他
75百万円
12.9％増
①高校・大学事業（高校・大学事業カンパニー）
高校・大学事業につきましては、通信制高校「第一学院高等学校」の運営による高校生年代への幅広い成長支援に加え、中学生年代を対象とした学びの機会提供、大学生年代・社会人を対象とした各種資格取得・スキル修得に向けたサービスを提供しております。また、提携関係にある学校法人柏専学院が運営する新潟産業大学との連携により、中等部から最大10年間の一貫した教育を展開する体制を確立しています。
学びの多様化に伴って通信制高校を選択する生徒が増えており、独自のICT教育とスペシャリスト育成のコースを有する当社通信制高校への入学者は、引き続き順調に推移いたしました。
また、今年４月には、異年齢が集う学びのコミュニティスペース「managara BASE」を東京・池袋に開校し、一層多様化する学びのニーズに応える取り組みを開始しております。
今後も、一人ひとりの状況や興味・関心に合わせた学びを体系的に提供し、生徒に一層の成長実感を提供することで、教育理念「1/1の教育」を推進してまいります。
②学習塾事業（学習塾事業カンパニー）
学習塾事業につきましては、意欲喚起指導を基軸に据え、最新の脳科学に基づいた独自の教育プログラム（プラスサイクル学習法）を展開しております。自立型・個別最適化学習PLS（Positive Learning System）では、最新のICTを活用し効率的に学び、課題を明確にすることで、生徒自身で主体的に考える習慣を身につけることを重視してまいりました。
「聞く」・「話す」力の向上が一層求められている英語指導においては、グループ会社である吉香のプロ通訳者および外国人講師によるオンライン指導を小学生英語から取り入れており、単に英語の指導だけでなく、英語圏の文化や歴史・生活にも触れる”生きた英語指導”を展開しております。
また、株式会社Blue Sky FCが運営する「個別指導まなび」では引き続き順調に生徒数が増加しており、校舎展開としましても、新たに３校を新規開校いたしました。
③グローバル事業（グローバル事業カンパニー）
グローバル事業につきましては、留学生や日本で働く外国人への日本語教育、日本語教師の養成、通訳・翻訳業務や高い語学力を持つ人材の派遣、外国人の採用から就労・生活支援等のサービスを行っております。企業の海外進出や留学生の増加、インバウンドの推進など世界のニーズを見据え、グローバル社会で活躍できる人や企業づくりのために、語学力や国際感覚の育成、人材育成や適材適所な人材登用を通じて、人や企業のグローバルコミュニケーション力の向上に寄与してまいります。
日本語学校を運営する株式会社グローバルウィザスでは、留学生数の受け入れが順調に推移しており、コロナ禍による入国制限の影響があった前年同期から業績を大きく回復いたしました。また、通訳・翻訳などの語学サービスや高い語学力の人材を派遣する高度人材サービスを展開している株式会社吉香では、インバウンドの回復に伴う派遣案件が堅調に推移しております。
④能力開発・キャリア支援事業（能力開発・キャリア支援事業カンパニー）
能力開発・キャリア支援事業につきましては、グループを横断するマーケティング機能も担っており、カンパニー内にとどまらない学びの環境づくりをサポートするなど、社会で活躍できる人づくりを目指して様々な教育ソリューションを提供しております。速読解力講座、速読解Bizをはじめとした未就学から社会人までを対象としたICT教育ソリューション・能力開発コンテンツの提供、アンガーマネジメントの講師育成・企業研修等の事業を展開しております。
政府が推進する「人への投資」により人的資本に注目が集まる中、企業向け研修サービスを提供する株式会社レビックグローバルでは業績が堅調に推移しております。
⑤その他（その他サービス）
その他サービスでは介護予防、就労移行支援、プログラミング教室の運営・教材開発、広告等のサービスを提供しております。日常生活の機能向上、維持を目的としたシニアの介護予防につながるデイサービスの展開や、就労を希望する障害を持つ方々への訓練・就職支援・就職後サポートなどを行い、教育・人材育成を幅広い視点で取り組んでおります。
(2)財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて19.3％減少し、91億45百万円となりました。これは主に、現金及び預金が20億17百万円、授業料等未収入金が１億22百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、85億91百万円となりました。これは主に、投資有価証券が１億23百万円、有形固定資産が１億13百万円及び投資その他の資産のその他が１億21百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.1％減少し、177億37百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.1％減少し、90億55百万円となりました。これは主に契約負債が14億64百万円、未払法人税等が４億77百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、28億31百万円となりました。これは主に、長期借入金が61百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.1％減少し、118億86百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、58億51百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が46百万円増加したものの、利益剰余金が１億85百万円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
#C9696JP #ウィザス #サービス業セクター