【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「金融を”サービス”として再発明する」をミッションに掲げております。このミッションのもと、金融サービス事業者向けの次世代クラウド基幹システムの提供等を通じて、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。今般、日本の経済は、新型コロナウイルスの5類への移行に伴う活動制限の解除により、社会経済活動の正常化が進み、国内の景気はゆるやかな回復基調で推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景とするエネルギーや原材料価格の高騰等によるインフレ懸念が高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。しかしながら、金融サービスにおけるデジタルトランスフォーメーションの後押しは衰えることなく、当社グループが提供するサービスのニーズも引き続き高まっていると認識しております。このような事業環境のもと、当第2四半期連結累計期間においては、継続的な事業成長を実現するため、引き続き人材採用や機能拡充に積極的に取り組んでまいりました。この結果、前連結会計年度末以降、金融インフラストラクチャ事業の保守運用業務が拡大したこと、ビッグデータ解析事業のデータライセンス契約件数が増加したことにより、ストック収益が拡大し、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,086,954千円(前年同期比32.5%増)、営業損失は184,124千円(前年同期は339,505千円の営業損失)、経常損失は181,370千円(前年同期は337,799千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は311,518千円(前年同期は346,609千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
(ⅰ)金融インフラストラクチャ事業金融インフラストラクチャ事業では、金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして顧客に提供するものであります。証券インフラストラクチャビジネスでは、サービス提供しているパートナーへの保守運用サービス、合意済みのパートナーに向けた初期開発に注力しました。当第2四半期連結累計期間においては、前連結会計年度にサービス提供を開始したパートナーからの保守運用業務によるストック収益、及び投資一任サービスを提供したパートナーの顧客が保有するAUMの増加等に伴って増加する従量課金収益が売上高の拡大に寄与しました。サービスの初期開発については、当第2四半期連結累計期間中の新規ローンチはなかったため、「BaaS」上での稼働サービス数は8サービス(前連結会計年度末時点:8サービス)となっております。保険インフラストラクチャビジネスでは、新規パートナーの獲得に向けた「Inspire」の機能の拡充と、合意済みのパートナーへの「Inspire」の初期導入支援に注力いたしました。当第2四半期連結累計期間においては、「Inspire」の機能を拡充、初期導入先向けへの開発業務に注力しました。初期導入支援については、当第2四半期連結累計期間中の新規ローンチはなかったため、「Inspire」上での稼働社数は9社(前連結会計年度末時点:9社)となっております。クレジットインフラストラクチャビジネスでは、当第2四半期連結累計期間よりクレジットインフラストラクチャ「Crest」が稼働開始し、個人向けローンサービスの実証実験を開始いたしました。これにより、「Crest」上での稼働社数は1社(前連結会計年度末時点:0社)となっております。
コスト面については、証券インフラストラクチャビジネス、保険インフラストラクチャビジネス、及びクレジットインフラストラクチャビジネスともに、将来のビジネス拡大に備えるために、引き続き人材採用を中心とした先行投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の金融インフラストラクチャ事業の売上高は1,019,120千円(前年同期比40.7%増)、セグメント損失は338,013千円(前年同期は464,925千円のセグメント損失)となりました。
(ⅱ)フィンテックソリューション事業 フィンテックソリューション事業では、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行っております。 ソリューションビジネスでは、引き続きシステム構築を支援した、株式会社三菱UFJ銀行「Money Canvas」の追加機能拡充の支援等を進めました。
以上の結果、フロー収益が拡大し、当第2四半期連結累計期間のフィンテックソリューション事業の売上高は510,073千円(前年同期比31.1%増)、セグメント利益は28,796千円(前年同期比124.6%増)となりました。
(ⅲ)ビッグデータ解析事業ビッグデータ解析事業は、ビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、企業の持つビッグデータを機関投資家や官公庁に提供するデータライセンスビジネスや、企業のデータ利活用を支援するデータ解析支援ビジネスを行っております。データライセンスビジネスでは、機関投資家向けにオルタナティブデータを提供する「Alterna Data」において新規データホルダーとの提携を行い、取り扱うことができるデータの種類の拡充をいたしました。
以上の結果、「Alterna Data」の契約件数が引き続き好調に伸長し、当第2四半期連結累計期間のビッグデータ解析事業の売上高は557,759千円(前年同期比20.8%増)、セグメント利益は100,383千円(前年同期比4.9%増)となりました。
(2) 財政状態に関する説明(資産)当第2四半期連結会計期間末における総資産合計は19,082,251千円となり、前連結会計年度末に比べて1,372,425千円増加いたしました。流動資産は18,534,859千円となり、前連結会計年度末と比較して1,223,603千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が416,999千円、売掛金が140,872千円減少した一方で、証券業における預託金、信用取引資産、並びに短期差入保証金があわせて1,151,123千円、営業貸付金が494,240千円増加したこと等によるものであります。固定資産は547,392千円となり、前連結会計年度末と比較して148,821千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が55,979千円、投資その他の資産に含まれる長期差入保証金が45,733千円、有形固定資産が29,755千円増加したこと等によるものであります。
(負債)当第2四半期連結会計期間末における負債合計は10,628,632千円となり、前連結会計年度末と比較して1,720,718千円増加いたしました。流動負債は9,842,497千円となり、前連結会計年度末に比べて1,016,795千円増加いたしました。これは主に流動負債のその他に含まれる預り金が409,901千円、証券業における預り金、信用取引負債、並びに受入保証金があわせて326,772千円、契約負債が98,488千円増加したこと等によるものであります。固定負債及び特別法上の準備金は786,135千円となり、前連結会計年度末に比べて703,922千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が600,020千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は8,453,618千円となり、前連結会計年度末に比べて348,292千円減少いたしました。これは主に資本金が4,843千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が311,518千円、資本剰余金が29,509千円、非支配株主持分が6,498千円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、現金及び現金同等物に係る換算差額12,193千円の資金増を含めた結果、前連結会計年度末に比べ488,999千円減少し、4,865,378千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により使用した資金は1,047,241千円(対前年同期比312.5%増)となりました。この主な増加要因として、証券業における預り金及び受入保証金の増減額825,966千円の増加があった一方で、減少要因として、証券業における預託金の増減額810,000千円、証券業における信用取引資産及び信用取引負債の増減額700,571千円、営業貸付金の増減額494,240千円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は225,951千円(対前年同期比42.3%増)となりました。この主な減少要因として、無形固定資産の取得による支出92,884千円、定期預金の預入による支出72,000千円、敷金及び保証金の差入による支出45,528千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により得られた資金は772,000千円(対前年同期は16,515千円の使用)となりました。この主な減少要因として長期借入金の返済による支出37,500千円があった一方で、増加要因として長期借入れによる収入800,000千円等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。
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