【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により、行動制限が緩和されたことにより経済活動も緩やかに回復するなど明るい兆しも見られました。しかしながら国内外において資源・エネルギー価格や原材料価格の高騰による影響を受けており、またウクライナ情勢の長期化、加えて円安の影響などもあり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。 このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品・新サービスの市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は車関連事業は微増となりましたが、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業は減収となり3,366,406千円(前年同四半期比0.1%減)となりました。 損益面につきましては、原価率が2.8ポイント悪化し営業損失86,531千円(前年同四半期は営業損失15,393千円)となり、経常損失は30,580千円(前年同四半期は経常利益75,202千円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は法人税等調整額の影響により25,003千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益39,221千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①車関連事業車関連事業につきましては、アウトドアブームの影響により売上を伸ばしてきた運搬架台類は需要が一服し減収となり、LEDライトが属する電気・電子機器部門も減収となり、またケミカル類部門も微減となりました。一方、自動車販売台数が回復するなか車用品部門は増収となりました。その結果、売上高は3,251,866千円(前年同四半期比0.3%増)となりました。損益面につきましては、販売費及び一般管理費は減少しましたが、原価率の悪化があり、197,880千円の営業利益(前年同四半期比18.8%減)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、売上高は114,539千円(前年同四半期比9.3%減)となりました。損益面につきましては、スノーボード関連製品の本格的なシーズンが始まっていないなかで固定費の負担があり、29,518千円の営業損失(前年同四半期は19,751千円の営業損失)となりました。
財政状態は次のとおりであります。(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べ509,698千円減少の17,102,668千円となりました。この主な要因は、製品は233,003千円増加しましたが、現金及び預金が653,744千円減少したことなどによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ74,230千円増加の3,322,585千円となりました。この主な要因は、投資有価証券が46,767千円、工具、器具及び備品が14,761千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ435,467千円減少の20,425,253千円となりました。
(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ402,320千円減少の3,293,972千円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が182,719千円、賞与引当金が181,250千円減少したことなどによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ587千円減少の2,675,541千円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金は3,315千円、その他は4,369千円増加しましたが、退職給付に係る負債が8,271千円減少したことなどによるものであります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ402,907千円減少の5,969,514千円となりました。 なお、有利子負債残高は前連結会計年度末と同額の1,590,000千円となりました。
(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べ32,559千円減少の14,455,738千円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が65,803千円、その他有価証券評価差額金が32,465千円増加しましたが、利益剰余金は130,814千円減少したことなどによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は417,508千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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