【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
(単位:百万円)
前第2四半期
連結累計期間
当第2四半期
連結累計期間
増減額
増減率
(%)
売上高
5,618
6,292
674
12.0
売上総利益
(%)
1,690
(30.1)
1,880
(29.9)
190
11.2
営業利益
(%)
219
(3.9)
79
(1.3)
△139
△63.8
経常利益
(%)
224
(4.0)
84
(1.3)
△139
△62.4
親会社株主に帰属する四半期純利益
(%)
151
(2.7)
13
(0.2)
△138
△91.3
(注)売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、62億92百万円(前年同四半期比12.0%増)となりました。また、売上総利益は18億80百万円(前年同四半期比11.2%増)、営業利益は79百万円(前年同四半期比63.8%減)、経常利益は84百万円(前年同四半期比62.4%減)、親会社株主に帰属する四半期利益は13百万円(前年同四半期比91.3%減)となりました。
各商材カテゴリー別の売上高につきましては、次のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期
連結累計期間
当第2四半期
連結累計期間
増減額
増減率
(%)
リアルイベント分野
4,066
4,876
810
19.9
デジタル分野
727
448
△279
△38.4
商環境分野
736
868
131
17.9
その他
86
98
12
13.9
売上高合計
5,618
6,292
674
12.0
リアルイベント分野の売上高は48億76百万円(前年同四半期比19.9%増)となりました。デジタルとのハイブリッド案件を含む展示会出展領域やイベントプロモーション領域が好調でした。
デジタル分野の売上高は4億48百万円(前年同四半期比38.4%減)となりました。デジタル分野単独では減少したものの、リアルイベントとのハイブリッド化による需要は堅調であります。
商環境分野の売上高は8億68百万円(前年同四半期比17.9%増)となりました。
なお、2023年10月1日に事業の進展と更なる業務効率化を目的として、本社(本店)を東京都中央区京橋三丁目1番1号に移転しました。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産は、58億45百万円(前連結会計年度末比9億4百万円増)となりました。これは、売掛債権が3億5百万円減少した一方、仕掛品が6億97百万円、敷金が1億61百万円、現金及び預金が1億28百万円増加したこと等によります。
負債は、38億69百万円(前連結会計年度末比9億20百万円増)となりました。これは、買掛金が1億63百万円、賞与引当金が1億23百万円減少した一方、短期借入金が9億72百万円増加したこと等によります。
純資産は、19億75百万円(前連結会計年度末比16百万円減)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、期末配当を行ったこと等によります。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3億28百万円の支出(前年同四半期は2億90百万円の支出)となりました。主な要因としては、棚卸資産が6億98百万円、契約負債が3億12百万円増加した一方、売上債権等が3億5百万円、仕入債務等が1億63百万円、賞与引当金が1億23百万円減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億48百万円の支出(前年同四半期は48百万円の支出)となりました。主な要因としては、敷金及び保証金の差入が1億68百万円、有形固定資産の取得が1億33百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億5百万円の収入(前年同四半期は1億65百万円の支出)となりました。主な要因としては、配当金の支払いに78百万円、長期借入金の返済に55百万円を充てた一方、短期借入金で9億42百万円増加ことによるものです。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、11億57百万円(前年同四半期は10億73百万円)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第2四半期連結累計期間における業績経過および通期業績予想につきましては、計画通りに推移しているため、2023年5月15日の決算発表時に公表いたしました業績予想から変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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