【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調にありましたが、ウクライナ・ロシア情勢など国際情勢の緊迫化に加え、原材料・エネルギー価格の高騰などのリスクがあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であるデジタルトランスフォーメーション事業を取り巻く環境といたしましては、IT人材不足が今後ますます深刻化し、2030年には約45万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」）
また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業は引き続き増加傾向となっております。また企業が従来型ITからクラウドへ移行するクラウドマイグレーションは、対象システム領域の多様化が顕著となっており、WEBシステムや情報系システムから基幹系システムへと対象システム領域が拡大しております。2022年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は前年比29.8％増の２兆1,594億円になると見込まれており、また2021年～2026年の年間平均成長率は20.8％で推移して、2026年の市場規模は2021年比2.6倍の４兆2,795億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2022年～2026年」）
このような環境のもと、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては人材確保とIT技術の教育により、開発体制強化に努めてまいりましたが、営業や中堅エンジニアのリソースが不足しており、事業の構造を改革するため、営業の体制強化、セールスフォース社との関係性強化、中堅エンジニア層強化による品質向上に取り組んでおります。また、プラットフォーム事業においては新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなります。
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,262,576千円(前年同期比2.8％減)、営業利益13,326千円(前年同期比92.5％減)、経常利益14,531千円(前年同期比91.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益981千円(前年同期比99.2％減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ａ．デジタルトランスフォーメーション事業
当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件を受注しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,168,650千円(前年同期比2.9％減)、セグメント利益（営業利益）は71,317千円(前年同期比67.0％減)となりました。
ｂ．プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」を主力としたスマートフォン向けアプリの企画・開発・運営などに取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は98,826千円(前年同期比1.7％減)、セグメント利益（営業利益）は13,433千円(前年同期比17.6％減)となりました。
② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて10,860千円減少し、2,018,107千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が51,890千円増加した一方、現金及び預金が63,667円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて12,057千円減少し、602,931千円となりました。主な要因は、未払費用が12,792千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,196千円増加し、1,415,175千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が981千円増加した一方、自己株式を処分したことにより、利益剰余金が2,709千円、自己株式が3,061千円減少したこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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