【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国からの非常事態宣言による不要不急の外出自粛や各種事業に対する営業活動の自粛要請の影響もあり先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であるデジタルトランスフォーメーション事業を取り巻く環境といたしましては、IT人材不足が今後ますます深刻化し、2030年には約45万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」）
また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業が増える他、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行によって、「テレワークの導入」「デジタルビジネスの強化」などの喫緊の業務課題を解決するためにパブリッククラウドサービスを活用する企業も増加しております。2021年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は前年比28.5％増の１兆5,879億円となりました。また2021年～2026年の年間平均成長率は18.8％で推移して、2026年の市場規模は2021年比2.4倍の３兆7,586億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場 産業分野別予測、2022年～2026年」）
このような環境のもと、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては人材確保とIT技術の教育により、開発体制強化に努めてまいりました。また、プラットフォーム事業においては新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなります。
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,925,239千円（前年同期比19.1％増）、営業利益164,015千円（前年同期比39.6％減）、経常利益168,231千円（前年同期比38.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益105,052千円（前年同期比42.1％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ａ．デジタルトランスフォーメーション事業
当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件を受注しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,631,443千円(前年同期比20.4％増)、セグメント利益（営業利益）は312,208千円(前年同期比16.7％減)となりました。
ｂ．プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」を主力としたスマートフォン向けアプリの企画開発・運営などに取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は308,196千円(前年同期比5.4％増)、セグメント利益（営業利益）は48,076千円(前年同期比27.4％増)となりました。
② 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて53,384千円減少し、2,049,258千円となりました。主な要因は、のれんが122,318千円、受取手形、売掛金及び契約資産が28,740千円、流動資産のその他に含まれる前払費用が11,925千円増加した一方、現金及び預金が237,789千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて35,704千円増加し、640,550千円となりました。主な要因は、賞与引当金が33,891千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて89,089千円減少し、1,408,708千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が105,052千円増加した一方、自己株式を204,276千円取得したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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