【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績当第2四半期連結累計期間における経済の動向は、わが国においては社会経済活動が一段と正常化に向かい、景気は緩やかに回復傾向にあります。一方、ウクライナ情勢長期化による原材料・エネルギー価格高騰が続き、欧米の金融引き締めや中国の不動産市場の低迷にともなう景気減速など、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済情勢の中、当社グループは中期経営計画「Ever Onward 2023」に基づき、ホールガーメント横編機の拡販をはじめ、ソリューションビジネスの拡大などサステナブルなもの創りを支援する製品・サービスの提案活動を世界各地の顧客、業界に向けて展開しました。セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しています。(「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」をご参照下さい。)当社のコア・ビジネスである横編機事業の状況について、アジア地域では、主要マーケットである中国香港市場においては景気回復の遅れから内需向けの設備投資は低調であるものの、香港系の大手顧客による次世代型ホールガーメント横編機「SWG-XR」の新規投資や、東南アジアの生産拠点に向けた生産効率の高い「N.SVR」の販売が伸びたことで横編機全体の売上高は増加しました。また、先進国向けニット製品の生産拠点であるバングラデシュ等において大手アパレルからの受注にともない売上が伸長しました。欧州地域では景況感の悪化から設備投資が減速しましたが、イタリア市場においては有名ブランドの自社商品開発の動きにともなう設備投資などによりホールガーメント横編機の販売が伸びました。中東のトルコ市場においては、ユーロ圏の景気減速や国内インフレ等によりファストファッションアパレルからの受注が落ち着き、コンピュータ横編機は前期に比べ売上高が減少しました。国内市場では、生産性向上に資する設備投資や更新需要によりホールガーメント横編機を中心に売上が伸長しました。これらの結果、横編機事業全体の売上高は141億58百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益は22億54百万円(前年同期比16.2%増)となりました。デザインシステム関連事業においては、SDS-ONE APEXソフトウェアのサブスクリプションサービスである「APEXFiz」は欧米、国内アパレルブランドを中心にライセンス契約数が新規・更新ともに伸長しました。また自動裁断機「P-CAM」については国内を中心に販売が増加し、売上高は17億11百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は3億97百万円(前年同期比12.0%増)となりました。手袋靴下編機事業は、売上高は80百万円(前年同期比81.4%減)、営業損失は8百万円(前年同期は営業利益9百万円)と低調に推移しました。その他事業につきましては、売上高は32億17百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は8億22百万円(前年同期比57.2%増)となりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間全体の売上高は191億69百万円(前年同期比7.0%増)となりました。利益面におきましては、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の抑制により営業利益は3億67百万円(前年同期は営業損失4億35百万円)、経常利益5億64百万円(前年同期は経常損失2億7百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億68百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億11百万円)となり、各段階利益とも黒字となりました。
(2)財政状態当第2四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金、棚卸資産の増加などで前連結会計年度末に比べ32億91百万円増加し、1,043億31百万円となりました。負債合計は買掛金、短期借入金の減少などで前連結会計年度末に比べ9億13百万円減少し、140億19百万円となりました。また自己資本の額は、902億75百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.3ポイント上昇し86.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動において売上債権、棚卸資産の増加などで32億87百万円の資金の減少(前年同期は49億33百万円の資金の減少)となりました。投資活動においては定期預金の預入による支出などにより5億83百万円の資金の減少(前年同期は5億13百万円の資金の増加)となりました。また財務活動においてはファイナンス・リース債務の返済による支出などにより10億13百万円の資金の減少(前年同期は6億65百万円の資金の減少)となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて38億35百万円減少し、116億81百万円となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16億4百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。