【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営成績当第１四半期連結累計期間における経済の動向は、わが国においては経済活動が一段と正常化に向かい景気は緩やかに回復傾向にある一方、ウクライナ情勢長期化による資源エネルギーや食料品の価格高騰が続き、欧米では金融引き締めによる景気後退懸念が拡大し、中国では不動産市場の低迷が景気回復の重荷になり企業収益や雇用改善が遅れるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような経済情勢の中、当社グループは中期経営計画「Ever Onward 2023」に基づき、戦略商品と位置付けるホールガーメント横編機の拡販、ソリューションビジネスの拡大などサステナブルなもの創りを支援する製品・サービスの提案活動を世界各地の顧客、業界に向けて展開しました。６月にミラノで開催された国際繊維機械展示会「ＩＴＭＡ２０２３」では、「Ｒｅｂｏｒｎ」をコンセプトに針不良検出装置、端糸処理装置などの新技術を搭載したホールガーメント横編機の「ＳＷＧ－ＸＲ」をはじめ、成型編機の新機種「ＳＥＳ－Ｒ」、手袋編機の新機種「ＳＦＧ－Ｒ」などのプロトタイプを展示し、高レベルな製品開発力で生産効率向上や高付加価値化を業界に向け発信いたしました。セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しております。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照下さい。）当社のコア・ビジネスである横編機事業の状況は、アジア地域では、主要マーケットである中国香港市場においてホールガーメント横編機「ＳＷＧ－ＸＲ」の販売台数が増加し、さらに、香港系の大手顧客による東南アジアの生産拠点向け設備更新需要にともない、生産効率の高い「Ｎ.ＳＶＲ」の販売が堅調に推移しました。また、先進国向けニット製品の生産拠点であるバングラデシュ等においても大手アパレルからの受注にともない売上が伸長しました。欧州では、付加価値の高い商品開発を得意とするイタリア市場において、ホールガーメント横編機の販売は好調に推移しましたが、成型編機は前年同期を下回る結果となりました。中東のトルコ市場においては、欧州や国内ファストファッションアパレルからの受注による設備投資が活発となり成型編機を中心に売上高が伸長しました。これらの結果、横編機事業全体の売上高は90億97百万円（前年同期比31.7％増）、営業利益14億38百万円（前年同期比159.1％増）となりました。デザインシステム関連事業においては、ＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸソフトウェアのサブスクリプションサービスである「ＡＰＥＸＦｉｚ」は欧米、国内アパレルブランドを中心にライセンス契約数が伸長しました。また自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ」については国内を中心に販売が増加し、売上高は８億62百万円（前年同期比28.1％増）、営業利益２億29百万円（前年同期比84.6％増）となりました。手袋靴下編機事業は、売上高は46百万円（前年同期比79.1％減）、営業利益２百万円（前年同期は営業損失24百万円）と低調に推移しました。その他事業につきましては、売上高は16億88百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益５億29百万円（前年同期比104.2％増）となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間全体の売上高は116億95百万円（前年同期比26.4％増）となりました。利益面におきましては、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の抑制により営業利益は６億95百万円（前年同期は営業損失７億12百万円）、経常利益９億18百万円（前年同期は経常損失５億16百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億40百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失６億86百万円）となり、各段階利益とも黒字となりました。
(２) 財政状態当第１四半期末における総資産は受取手形及び売掛金の増加などで前期末に比べ34億12百万円増加し、1,044億52百万円となりました。負債合計は未払金の増加などで前期末に比べ１億40百万円増加し、150億73百万円となりました。また自己資本の額は、893億46百万円となり、自己資本比率は前期末に比べて0.3ポイント上昇し85.5％となりました。 (３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (５) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億39百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。