【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 経営成績当第３四半期連結累計期間における経済の動向は、新型コロナウイルスの感染が長期化する中、米国では、インフレ抑制に向けた積極的な金融引き締めにより景況感が悪化し、欧州では、ロシア・ウクライナ情勢の長期化にともなう資源高やエネルギー価格の高騰など景気の減速が懸念されます。中国では、不動産市場の停滞やロックダウンの規制をめぐる混乱で内需が低迷し景気の下押し圧力が強まっています。わが国においては、経済活動正常化に向け景気は緩やかに持ち直してはいるものの資源価格上昇や円安による物価高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような経済情勢の中、当社グループは中期経営計画「Ever Onward 2023」に基づき、戦略商品と位置付けるホールガーメント横編機の拡販、ソリューションビジネスの拡大などサステナブルなもの創りを支援する製品・サービスの提案活動を世界各地の顧客、業界に向けて展開しました。また当第３四半期においては、本社及びオンライン特設サイトにおいて創立60周年記念イベントを開催し当社の先進的な取り組みと今後の方向性を発信しました。さらに、インテックス大阪において開催された「JIAM 2022 OSAKA 国際アパレル機器＆繊維産業見本市」では、裁断精度と生産性を大幅にアップさせた、自動裁断機のフラッグシップモデルである「Ｐ－ＣＡＭ Ｒ」を初出展し、またタオル生産の後工程を自動化する自動タオルヘム裁断機「ＳＡＴＣ９０」、ホールガーメント横編機の新たなスタンダードとなる「ＳＷＧ－ＸＲ１５４」等の最新機種を展示するなどアパレルファッション業界に対し、幅広くソリューションのラインアップを展開しました。セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しています。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照下さい。）当社のコア・ビジネスである横編機事業の状況は、欧州では、付加価値の高い商品開発を得意とするイタリア市場において、経済活動の再開や有名ブランドの自社商品開発の動きにともない設備投資が活発となり、ホールガーメント横編機や高いデザイン性を発揮する成型編機を中心に需要が増加しました。中東のトルコ市場においては、欧州や国内ファストファッションアパレルからの受注による設備投資が活発となりコンピュータ横編機を中心に売上高が伸長しました。アジア地域では、主要マーケットである中国市場において上海のロックダウンなどゼロコロナ政策にともなうサプライチェーンの混乱により企業活動や生産設備投資が大きく停滞し、ホールガーメント横編機を中心に販売が低調となりました。一方、香港系の大手顧客による東南アジアの生産拠点向け設備更新需要が伸長し生産効率が高い「Ｎ.ＳＶＲ」の販売が増加し、また先進国向けニット製品の生産拠点であるバングラデシュ等においては、大手アパレルからの受注が回復傾向となり設備投資が活発化し売上が伸長しました。これらの結果、横編機事業全体の売上高は190億１百万円（前年同期比29.1％増）、営業利益29億27百万円（前年同期比291.9％増）となりました。
デザインシステム関連事業においては、欧米、国内の大手アパレルブランドを中心にＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸソフトウェアのサブスクリプションサービスである「ＡＰＥＸＦｉｚ」のライセンス契約数が伸長しました。また自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ」については海外を中心に販売が増加し、売上高は25億92百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益５億80百万円（前年同期比8.0％増）となりました。手袋靴下編機事業は、大手ユーザーの設備投資が一巡した結果、売上高は７億37百万円（前年同期比61.8％減）、営業利益79百万円（前年同期は営業損失２百万円）となりました。その他事業につきましては、売上高は45億17百万円（前年同期比20.5％増）、営業利益７億79百万円（前年同期比169.4％増）となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間全体の売上高は268億47百万円（前年同期比19.3％増）となりました。利益面におきましては、コロナ禍を背景とした部品や原材料価格、物流費の高騰の影響はあったものの、工場操業度が改善したことや継続的なコスト削減に努めた結果、売上総利益率は回復傾向となり、営業損失は改善し６億44百万円（前年同期は営業損失29億94百万円）、経常損失４億５百万円（前年同期は経常損失23億17百万円）、また関係会社株式評価損等の特別損失の計上があり、親会社株主に帰属する四半期純損失10億58百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失26億36百万円）となりました。
（２） 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権、棚卸資産の増加などで前連結会計年度末に比べ26億42百万円増加し、1,044億51百万円となりました。負債合計は仕入債務の増加などで前連結会計年度末に比べ10億23百万円増加し、140億37百万円となりました。また自己資本の額は、903億75百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.7ポイント低下し86.5％となりました。
（３） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28億36百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。