【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残りながらも、個人消費や設備投資は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、地政学的リスクの長期化や世界的な金融引き締めが続いており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等、世界経済の先行きには、依然として不透明感が漂う状況が続いております。当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、社会環境の変化に対応するためのデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが本格化しております。AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボット導入やテレワーク推進等の働き方改革など、社内における変革活動を側面支援するサービスへのニーズも高まっており、多様化するプロジェクト支援に関する需要も底堅く推移いたしました。このような経営環境のもと、当社グループは、個々の変革プロジェクトを支援するだけでなく、変化に対応し未来を切り拓ける人・事業・組織を創るパートナーとして、コンサルティングの枠組みを越えるサービスで顧客の変革を実行支援する「デジタル時代のベストパートナー」を目指し、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及び企業のIT人材不足を解消するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、積極的な人材採用及び育成活動を継続し、安定的なサービス提供能力の拡大に向けた取り組みを推進いたしました。プラットフォーム事業では、既存サービスである「アサインナビ」及び「コンサルタントジョブ」に加え、IT企業の成長と連携を促進する「グロースカンパニークラブ」の積極展開を推進しました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,820,712千円（前年同期比18.3％増）、営業利益306,930千円（前年同期比15.7％増）、経常利益338,304千円（前年同期比29.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益229,371千円（前年同期比26.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績（売上高には内部売上高を含む）は、次のとおりです。
(プロフェッショナルサービス事業)プロフェッショナルサービス事業では、コロナ禍で制約されていた企業活動が緩和に向かい、IT部門を取り巻く環境が大きく変化していく中で、旺盛なDXに関するニーズが追い風となり、ビジネスプロセスマネジメントを活用した業務の可視化・改善を強みとする従来型のコンサルティング案件（業務分析・設計、IT導入支援・現場展開）の受注は、堅調に推移いたしました。昨年度、資本業務提携したFPTジャパンホールディングス株式会社及び横河デジタル株式会社との協業に積極的に取り組むとともに、「洪水ハザードマップと人工衛星データ・AI技術を用いたサプライチェーンの影響可視化サービス」の第9回洪水管理国際会議（ICFM9）への出展、静岡県におけるデジタル・イノベーション人材育成プログラムや、広島県・群馬県における事例を通じた、自治体・地域のDX・SX（サスティナビリティ・トランスフォーメーション）につながる活動等、外部への情報発信も推進しました。この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は2,519,200千円（前年同期比20.6％増）、セグメント利益（営業利益）は298,614千円（前年同期比22.6％増）となりました。
(プラットフォーム事業)プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、2023年３月31日現在で法人・個人を合わせ12,804会員（前期末比310会員の増加）となり、順調に成長を続けております。会員基盤の拡大に伴い、「アサインナビ」及び「コンサルタントジョブ」によるマッチングや会員向けサービスの実績も増加し、売上高は堅調に推移しました。一方、自社・顧客・IT業界の成長を目指すIT企業向けの会員制コミュニティとして立ち上げた「グロースカンパニークラブ」の業容拡大及び収益化に向けたマーケティング活動を積極化し、既存サービスの収益拡大に耐えうる組織体制の強化も推進しました。この結果、プラットフォーム事業の売上高は464,926千円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益（営業利益）は8,316千円（前年同期比61.7％減）となりました。
(2) 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末の総資産は5,764,120千円となり、前連結会計年度末に比べ168,395千円増加しました。これは、主に有価証券が1,200,000千円、売掛金及び契約資産が235,006千円増加し、現金及び預金が1,194,418千円減少したことによるものであります。負債は2,274,078千円となり、前連結会計年度末に比べ72,237千円減少しました。これは、主に未払金が150,503千円、長期借入金が74,382千円減少したことによるものであります。純資産は3,490,041千円となり、前連結会計年度末に比べ240,633千円増加しました。これは、主に利益剰余金が229,371千円増加したことによるものであります。自己資本比率は、59.8％となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
(6) 従業員数当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因について当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性について当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
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