【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類に変更されたことに伴い、行動制限の緩和、インバウンド需要の持ち直し等、経済活動も正常に向かいつつあります。一方で世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻問題の継続、物価高騰及び金融不安等、依然先行き不透明な状況が続いております。
水産物卸売市場業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による内食関連需要が落ち着きを見せてきており、また、高単価商材をメインとして扱う外食、観光関連需要の回復は見られたものの、同感染症の影響による生活様式の変化、水産資源の減少や魚の回遊水域の変化による漁獲量の減少、円安の進行や、海外での需要増加による仕入価格のさらなる上昇、加えて市場外流通の多様化による業態を超えた競争の継続など、引き続き厳しい事業環境で推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、市場環境の変化や仕入価格上昇等の影響を、最小限にとどめられるよう諸経費全般の見直しなど一層の効率化に注力するとともに、引き続き消費者ニーズの変化に対応した集荷・販売に努め、仕入先との協働、きめ細かい営業や販売先への協力、グループ会社間での連携、収益率を重視した効率的な取引に注力する事により、経営基盤の強化を図ってまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、消費者の健康意識や食の安全安心への意識が一層高まるとともに、取引先の要望も多様化してきており、これに応えるべく集荷・販売への機動性確保と、消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活の創出を第一義に考えた商品提供に取り組んでまいりました。
サステナビリティに関しては、ESG(Environment:環境、Social:社会、Governance:ガバナンス)の観点から持続可能なオペレーション並びにサプライチェーンを追求することや、商品やサービスの提供による社会課題解決への貢献と企業価値の持続的成長を目指すことを基本理念として策定いたしました「東都水産グループサステナビリティ基本方針」に則り、ESG経営への取組みを進めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、取扱数量の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ12.8%増加の24,154百万円となりました。
営業利益は、貸倒引当金繰入額及び販売諸経費が減少したものの、人件費等が増加したことにより、前年同四半期連結累計期間と比べ16.0%減少の216百万円となりました。
経常利益は、前年同四半期連結累計期間に計上した為替差損が当第1四半期連結累計期間には為替差益となったこと等により、前年同四半期連結累計期間と比べ7.2%増加の384百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ7.1%減少の277百万円となりました。
b.財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ133百万円減少し、35,106百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ383百万円減少し、19,790百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が568百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ249百万円増加し、15,315百万円となりました。主な要因は、漁業権が271百万円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ107百万円減少し、11,784百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ36百万円減少し、7,027百万円となりました。主な要因は、短期借入金が126百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ70百万円減少し、4,756百万円となりました。主な要因は、長期借入金が174百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ26百万円減少し、23,322百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が259百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、66.4%(前連結会計年度末66.3%)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①水産物卸売事業
売上高につきましては、取扱数量の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ13.0%増加の22,975百万円となりました。セグメント利益は、貸倒引当金繰入額及び販売諸経費が減少したものの、人件費等が増加したことにより、前年同四半期連結累計期間と比べ9.9%減少の277百万円となりました。
②冷蔵倉庫及びその関連事業
売上高につきましては、水産物の製造加工の取扱高の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ10.8%増加の1,008百万円となりました。原材料費の上昇に伴う経費の増加等により、セグメント損失96百万円(前年同四半期連結累計期間はセグメント損失88百万円)となりました。
③不動産賃貸事業
売上高につきましては、既存管理物件の稼働率が上昇したこと等により、前年同四半期連結累計期間と比べ5.6%増加の170百万円となりました。セグメント利益は、減価償却費等が減少した結果、前年同四半期連結累計期間と比べ9.6%増加の52百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。