【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による国内経済への影響は依然続いており、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う地政学的緊張の長期化や、外国為替市場での急激な円安・ドル高による影響などにより、景気の先行きは不透明且つ厳しい状況が続いております。厳しい外部環境の中ではありますが、当社は2022年10月１日付で持株会社体制へ移行し、商号を「ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社」と改め、迅速かつ柔軟な経営判断ができる体制の構築を図るとともにDX推進などによる生産性向上に取り組み、持続的な成長の促進を目指します。
なお、当社グループは、2022年３月14日に発表した「事業セグメント変更に関するお知らせ」に伴い、第１四半期連結会計期間より、セグメントの区分を従来の５事業セグメントから４事業セグメントに変更しております。また、以下各セグメントの説明における前第２四半期の実績値については、新セグメントで組み替えた値を使用しております。
（単位：百万円）
セグメント名称
前第２四半期
当第２四半期
比較
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
不動産事業
43,168
524
66,394
4,726
23,225
4,202
エネルギー事業
5,034
△175
5,026
△484
△8
△308
アセットマネジメント事業
688
372
638
292
△50
△80
その他事業
1,206
△132
1,411
△206
205
△73
合計
50,098
588
73,471
4,328
23,372
3,739
① セグメント別の経営成績
不動産事業については、新築分譲マンション、流動化、新築戸建分譲、リニューアル再販、不動産賃貸、不動産管理、不動産その他等により、当事業売上高は66,394百万円（前年同四半期比53.8％増）となっております。
エネルギー事業については、発電施設の売電収入により、当事業売上高は5,026百万円（前年同四半期比0.2％減）となっております。
アセットマネジメント事業については、運用報酬等により、当事業売上高は638百万円（前年同四半期比7.3％減）となっております。
その他事業については、建設工事請負等により、当事業売上高は1,411百万円（前年同四半期比17.0％増）となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高73,471百万円（前年同四半期比46.7％増）、営業利益4,328百万円（前年同四半期比635.4％増）、経常利益3,810百万円（前年同四半期は89百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,875百万円（前年同四半期は226百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となっております。
② 契約進捗状況
当第２四半期連結累計期間の販売実績については、通期引渡予定戸数1,780戸に対し、1,676戸の契約がなされ、進捗率は94.2％となっております。
（新築分譲マンションにおける契約状況表）
当期引渡予定戸数
当期引渡予定
内契約戸数
契約進捗率（％)
契約戸数
４月～９月
前 期
1,800
1,506
83.7
987
当 期
1,780
1,676
94.2
1,166
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、新規仕入に伴う棚卸資産の増加等により、総資産は251,828百万円と前連結会計年度末に比べ28,355百万円増加しております。
（流動資産）
新規仕入に伴う棚卸資産の増加等により、流動資産は172,558百万円と前連結会計年度末に比べ29,933百万円増加しております。
（固定資産）
事業用資産を順調に購入したものの、販売用不動産及び販売用発電施設に振替えたこと等により、固定資産は79,224百万円と前連結会計年度末に比べ1,567百万円減少しております。
（流動負債）
短期借入金の増加及び借入金の長短区分の振替等により、流動負債は84,064百万円と前連結会計年度末に比べ9,053百万円増加しております。
（固定負債）
新規仕入に伴う借入金の増加等により、固定負債は106,621百万円と前連結会計年度末に比べ17,760百万円増加しております。
（純資産）
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上額が剰余金の配当等を上回った事等により、純資産の合計は61,143百万円と前連結会計年度末に比べ1,541百万円増加しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、8,954百万円増加し、41,648百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は11,231百万円（前年同四半期は17,713百万円の減少）となっております。これは主に棚卸資産の増加及び仕入債務の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は8,606百万円（前年同四半期は11,759百万円の減少）となっております。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は28,792百万円（前年同四半期は25,228百万円の増加）となっております。これは主に借入金の増加によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
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