【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業活動や個人消費の回復とともに、雇用・所得環境が改善に向かうなど、景気は緩やかな回復が続きました。当社グループでは、2023年５月11日付で公表した中期経営計画の初年度として、会員基盤の拡大と決済事業の収益化を中核とした成長戦略に取り組みました。
①会員基盤の拡大当社グループでは、企業の人事部門における人材獲得・定着課題への対応策、あるいは公平な待遇改善策として、企業規模や雇用形態、性別等によらず、幅広い層の方々に福利厚生サービスをご利用いただけるよう積極的に営業活動を展開しております。当四半期においては、小売業や製造業などで人材獲得・定着施策を目的とした当社サービスの導入が進み、当四半期末の会員数は957万人となりました。また、期初にリニューアル実施した「ベネフィット・ステーション(注1)」については、新システムの安定運用・機能拡充に注力しつつ、当四半期においても順次機能を追加リリースしており、利便性を改善し更なる会員拡大に取り組んでおります。
②決済事業の収益化当社グループでは、中長期で決済事業を新たに収益の柱にすることを目指し「ベネワン・プラットフォーム(注2)」上の会員情報と連携した給与天引きによる決済の仕組み「給トク払い」サービスを展開しており、当四半期における取り扱い流通額は22百万円（前四半期は６百万円）でした。当面の優先課題として、生活インフラ分野や定額課金メニューを中心に、魅力的な販売メニュー拡充に取り組んでおります。直近では、「Amazonギフト券」や「nanacoギフト」、「Kyash」などのデジタルマネー（ギフトコード）の利用が増加しております。さらに、本年10月からは動画配信サービス「Netflix」を新たな「給トク払い」メニューとして取扱いを開始しており、これを機に一層の利用拡大に取り組んでおります。
③ヘルスケアサービスの拡大当社グループでは、企業の人事部門における従業員の心身健康管理をサポートするヘルスケアサービスとして、健診・保健指導事業などを展開しており、今後の更なるアウトソーシング需要をとらえるべく新規営業活動に積極的に取り組んでおります。当四半期においては、主に来春新規導入顧客の内定が進むなど精力的に営業活動に取組みました。また、今後は職域における総合的な感染症対策としてインフルエンザワクチン接種を含む支援事業展開を計画しており、当四半期は提携医療機関の拡充に取り組むとともに、９月には新たに「感染症対策ポータルサイト」サービスをリリースしております。
当第２四半期連結累計期間における主な事業別の概況は以下のとおりです。福利厚生事業においては、売上高の大半を占める会費収入は前年同期比で増加する一方、旧JTBベネフィット特有の取引が減少しました。また、新規獲得会員が大手顧客層中心であったこと、及び一部契約見直しにより収入・支出ともに減額影響があったことなどから会費単価が想定を下回り、計画比では減収となりました。経費面では、中長期成長に向けた人材やシステムへの投資による費用が前年同期比で増加しましたが、旧JTBベネフィットのサービス統合による重複コスト削減効果などもあり、福利厚生・パーソナル・ＣＲＭ事業の営業利益率が改善しております。ヘルスケア事業のうちコロナワクチン接種支援事業の売上高は前年同期比で1,585百万円減収となりました。健診・保健指導事業においては、新規受注獲得に遅れがあるものの、受注済案件の実施が進んだことから、当四半期において前年同期比増収に転じております。なお、ペイメント事業において当四半期に計画しておりましたＣＭ等のマーケティング投資は、「Netflix」の「給トク払い」メニュー取扱い開始時期にあわせ、下期に実施時期を変更しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は18,732百万円（前年同期比7.4％減）、連結営業利益は3,546百万円（前年同期比26.6％減）、連結経常利益は3,593百万円（前年同期比26.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,414百万円（前年同期比35.6％減）となりました。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため「セグメント情報等」の記載を省略しております。
(注1) ベネフィット・ステーション：当社が運営する総合型福利厚生サービス。従業員満足度向上や健康経営、スキルアップ等を支援。(注2) ベネワン・プラットフォーム：企業の人事データや健康データなどを管理・活用する基盤。様々なＨＲサービスを共通ＩＤで利用することが可能な会員専用ＩＤ「ベネアカウント」を活用し、人事部門のマネジメント効率化を図りながら、あらゆる従業員データの一元管理・見える化・分析を通じて、従業員のパフォーマンス向上や組織の活性化を目指す。
（財政状態の状況）（資産）当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して5,632百万円減少し、48,349百万円となりました。流動資産は、5,658百万円減少し、21,748百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少2,258百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少3,116百万円等によるものであります。また、固定資産は、25百万円増加し、26,600百万円となりました。
（負債）当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比して2,118百万円減少し、27,030百万円となりました。流動負債は、1,484百万円減少し、17,107百万円となりました。これは主に買掛金の減少1,423百万円等によるものであります。また、固定負債は、633百万円減少し、9,922百万円となりました。これは主に返済による長期借入金の減少500百万円等によるものであります。
（純資産）当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比して3,513百万円減少し、21,318百万円となりました。これは主に当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益2,414百万円、配当金の支払5,714百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の46.0％から44.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比して2,257百万円減少し、7,751百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因を以下に記載します。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、5,785百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は1,803百万円の増加）となりました。資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3,615百万円（同5,535百万円）、減価償却費789百万円（同603百万円）、売上債権及び契約資産の減少3,148百万円（同385百万円の減少）等によるものであります。資金減少の主な内訳は、仕入債務の減少1,424百万円（同2,046百万円の減少）、法人税等の支払1,625百万円（同2,536百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,815百万円の減少（同1,128百万円の減少）となりました。資金増加の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入62百万円（同702百万円）等によるものであります。資金減少の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出1,882百万円（同1,792百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、6,275百万円の減少（同7,801百万円の減少）となりました。資金減少の主な内訳は、配当金の支払5,713百万円（同5,740百万円）、長期借入金の返済による支出500百万円（同500百万円）等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第２四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
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