【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要、経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績等の状況の概要（経営成績の状況）当期におけるわが国経済は、長く続いた新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が次第に緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られるようになりました。
①
ＨＲＤＸ支援を軸とした会員基盤拡大当連結会計年度においては、新たに294万人（累計で660万人）の会員データを「ベネワン・プラットフォーム(注1)」に移行しており、旧JTBベネフィット会員についても計画どおり同プラットフォームへ移行いたしました。また、2023年４月には「ベネフィット・ステーション(注2)」を全面リニューアルしてベネワン・プラットフォームとの機能連携を進めており、新システムの安定運用・機能拡充に継続的に取り組んでおります。引き続き、周辺システムのリニューアル・機能拡充を実施するとともに、アフターコロナの事業環境改善を見越したテレビＣＭ等の積極マーケティング展開を継続し、一層の会員獲得に努めてまいる考えです。
②
決済事業への挑戦当社グループでは、中長期で決済事業を新たな収益の柱とすることを目指し、ベネワン・プラットフォーム上の会員情報と連携した給与天引きによる決済の仕組み「給トク払い」サービスを展開しております。当面は魅力的なコンテンツ拡充を優先課題とし、生活インフラ分野や定額課金メニューを中心に当連結会計年度において新たに161メニュー（累計で348メニュー）を「給トク払い」の対象といたしました。さらに、給与デジタル払い対応を視野に2023年３月には「au PAY ギフトカード」を開始、また2023年度からは動画配信サービス「Netflix」との提携が決まっており、「給トク払い」の利用拡大につながる有力コンテンツのメニュー化に継続して取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループ業績の要点は、以下のとおりです。福利厚生事業においては、2021年度に実施したＭ＆Ａによる外部成長効果に加え、期中における公務員共済組合の非常勤職員加入拡大等により、売上高は前期比27.3％増となりました。また、会員のサービス利用は想定より緩やかながら回復基調となり、これに係る補助金支出が前期比で増加しました。ヘルスケア事業においてはアフターコロナの健康経営ニーズ拡大を見越した事業計画を立て、ＣＭ等マーケティングも実施いたしました。実際には新型コロナ感染症の影響期間が想定よりも長期に渡り、ワクチン接種支援事業の受託が想定を上回った一方、保健指導事業では新規受注及び指導実施の進捗が想定を下回る結果となりました。費用面では、ＣＭ等マーケティング投資として約1,230百万円（うち、福利厚生約870百万円、ヘルスケア約360百万円）、本店移転（2022年７月実施）に伴う一時費用約200百万円、旧JTBベネフィットのサービス統合過程における重複コスト約1,480百万円等を計上しているほか、システムリプレイス等によりＩＴ費用が前期比で820百万円増加しております。また、投資有価証券の一部売却（2022年８月実施）等に伴い特別利益724百万円を計上しております。以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は42,376百万円（前期比10.5％増）、連結営業利益は10,484百万円（前期比17.9％減）、連結経常利益は10,565百万円（前期比17.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,655百万円（前期比14.5％減）となりました。（注1）ベネワン・プラットフォーム：企業の人事データや健康データ等を管理・活用する基盤。様々なＨＲサービスを共通ＩＤで利用することが可能な会員専用ＩＤ「ベネアカウント」を活用し、人事部門のマネジメント効率化を図りながら、あらゆる従業員データの一元管理・見える化・分析を通じて、従業員のパフォーマンス向上や組織の活性化を目指す。（注2）ベネフィット・ステーション：当社が運営する総合型福利厚生サービス。従業員満足度向上や健康経営、スキルアップ等を支援。
＜連結業績に関する経営指標の進捗＞
（単位：百万円、％）
2022年３月期
（前連結会計年度）
2023年３月期
（当連結会計年度）
増減額（増減率）
売上高
38,362
42,376
＋4,013
（ ＋10.5％）
営業利益
12,770
10,484
△2,285
（ △17.9％）
経常利益
12,826
10,565
△2,260
（ △17.6％）
親会社株主に帰属する当期純利益
8,949
7,655
△1,294
（ △14.5％）
売上高経常利益率
33.4％
24.9％
△8.5ポイント
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）
40.0％
30.8％
△9.2ポイント
＜会員基盤拡大に関する経営指標の進捗＞
2022年３月
2023年３月
増減数
福利厚生会員数
893万人
932万人
＋39万人
＜決済事業収益化に関する経営指標の進捗＞
2022年３月期（前連結会計年度）
2023年３月期（当連結会計年度）
増減数
年間利用額
0百万円
6百万円
＋6百万円
＜ヘルスケアサービス拡大に関する経営指標の進捗＞
2022年３月期（前連結会計年度）
2023年３月期（当連結会計年度）
増減数
健診受診件数
65万件
67万件
＋2万件
特定保健指導初回面談件数
13万件
12万件
△1万件
なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。福利厚生・パーソナル・ＣＲＭ事業の減益 △281百万円ヘルスケア事業の減益
△1,327百万円インセンティブ事業の減益
△236百万円購買・精算代行事業の増益
＋98百万円ペイメント事業の赤字幅縮小 ＋５百万円海外事業の減益
△171百万円その他
△371百万円
事業別の業績は、次のとおりです。①
福利厚生・パーソナル・ＣＲＭ事業売上高は27,616百万円（前期比5,440百万円の増収）となり、営業利益は9,202百万円（同281百万円の減益）となりました。売上高の増加は、2022年４月１日に合併した旧JTBベネフィットの通期での業績寄与（前連結会計年度は第４四半期より連結開始）及び期中における会員数増加によります。営業利益の減少は、マーケティング投資による費用の増加、及びサービス利用回復に伴う補助金支出の増加などによります。
②
ヘルスケア事業売上高は8,191百万円（前期比1,418百万円の減収）となり、営業利益は3,229百万円（同1,327百万円の減益）となりました。売上高及び営業利益の減少は、感染症対策関連事業の減少及び保健指導事業の受注・実施進捗遅れに加え、マーケティング投資による費用増加などによります。
③
インセンティブ事業売上高は3,097百万円（前期比375百万円の減収）となり、営業利益は544百万円（同236百万円の減益）となりました。売上高及び営業利益の減少は、既存取引先の販促予算が縮小したことなどによります。
④
購買・精算代行事業売上高は677百万円（前期比35百万円の増収）となり、営業利益は194百万円（同98百万円の増益）となりました。売上高及び営業利益の増加は、出張利用が一部回復したことなどによります。
⑤
ペイメント事業売上高は21百万円（前期比３百万円の増収）となり、営業損益は△56百万円（前連結会計年度は△61百万円）となりました。
⑥
海外事業売上高は1,897百万円（前期比423百万円の増収）となり、営業損益は△342百万円（同171百万円の減益）となりました。売上高の増加は、主にシンガポールでの取引先の拡大によります。また、営業損益の減少は、主に米国における人員拡充やシステム開発などの費用が先行したことなどによります。
⑦
その他営業損益は△2,287百万円（同371百万円の減益）となりました。営業損益の減少は、本店移転に伴い一時費用が発生したことなどによります。
（生産、受注及び販売の状況）当社グループは、企業の福利厚生代行サービスを中心に行っているため、生産実績及び受注実績について、該当事項はありません。
（財政状態の状況）①資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して4,065百万円減少し、53,981百万円となりました。流動資産は、4,741百万円減少し、27,407百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少7,976百万円、売掛金の増加1,369百万円、未収入金の増加1,222百万円等によるものであります。また、固定資産は、676百万円増加し、26,574百万円となりました。これは主にシステム設備投資等によるソフトウエアの増加2,043百万円、保有株式の一部売却等による投資有価証券の減少750百万円等によるものであります。
②負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比して3,985百万円減少し、29,148百万円となりました。流動負債は、2,765百万円減少し、18,592百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少1,427百万円、法人税等の支払等による未払法人税等の減少964百万円等によるものであります。また、固定負債は、1,219百万円減少し、10,556百万円となりました。これは主に返済による長期借入金の減少1,000百万円等によるものであります。
③純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比して79百万円減少し、24,832百万円となりました。これは主に当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益7,655百万円、配当金の支払5,742百万円、取締役会決議に基づく自己株式の取得1,499百万円等によるものであります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は46.0％（前連結会計年度末は42.9％）となりました。
（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比して7,974百万円減少し、10,008百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因を以下に記載します。
①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、3,168百万円の増加（前連結会計年度は10,080百万円の増加）となりました。資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益11,290百万円（同12,848百万円）、減価償却費1,291百万円（同964百万円）、のれん・顧客関係資産償却678百万円（同173百万円）等によるものであります。資金減少の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加1,349百万円（同1,021百万円の減少）、仕入債務の減少1,428百万円（同1,698百万円の増加）、未収入金の増加1,206百万円（同1,772百万円の増加）、法人税等の支払4,661百万円（同3,726百万円）等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、2,844百万円の減少（同14,247百万円の減少）となりました。資金増加の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入997百万円（同95百万円）等によるものであります。資金減少の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出3,667百万円（同3,671百万円）等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、8,338百万円の減少（同4,544百万円の増加）となりました。資金減少の主な内訳は、配当金の支払5,741百万円（同4,784百万円）、自己株式の取得1,506百万円（同69百万円）、長期借入金の返済1,000百万円（同500百万円）等によるものであります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、2021年５月12日付で３ヵ年の中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）（以下「前中期経営計画」という）を公表し、最終年度（2024年３月期）の業績目標を連結売上高60,640百万円、連結営業利益20,950百万円として、「ＨＲＤＸ支援を軸とした会員拡大戦略」と「決済事業への挑戦」を柱とした成長戦略に取り組んでまいりました。前中期経営計画公表後の２年間、新型コロナウイルス感染症による事業影響は想定より長期に渡る一方、JTBベネフィットとの統合やワクチン事業の発足など臨機応変な対応に努め、事業を推進してまいりました。
今般、長期に渡ったコロナ禍の影響が緩和され、社会全般で企業活動や個人消費の回復が進むなかで新年度を開始するにあたり、前中期経営計画開始時に想定した前提条件や事業環境の状況、施策の進捗状況等を見直し、2024年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画（以下において、特に注意書きがない限り「中期経営計画」とは2024年３月期を初年度とする中期経営計画を指す）を策定し、2023年５月11日に公表いたしております。
以下に当連結会計年度の経営成績及びこれを踏まえた中期経営計画における取組みについて記載いたします。
１）福利厚生事業の取組み状況社会経済全般におけるコロナ禍の影響は、前中期経営計画を策定した2021年５月時点の想定に比べ長期間に渡り、福利厚生事業においては新規導入検討の先送り等の影響がありました。このように、想定した時間軸との違いはありましたが、当連結会計年度においては、2021年度実施のＭ＆Ａにより獲得した会員向けサービスを一本化し、会員基盤の統合を計画どおり進めることができました。また、下期以降はコロナ禍の影響が徐々に緩和され、取引先の公務員共済組合で非常勤職員が会員適用拡大となるなど福利厚生サービスの活用は進み、期末会員数は932万人（前連結会計年度末比39万人増）となりました。社会経済活動の正常化に伴い、足もとでは人手不足感を背景とした賃金上昇や物価高等の動きが近年にない水準で進行しており、人的資本経営の観点ともあわせて、人材獲得・定着施策として、あるいは公平な待遇改善施策として、今後は福利厚生サービスの新規導入企業の増加を見込んでおります。このような背景から、2023年５月に公表しました中期経営計画では、これまで公務団体や大手企業を中心顧客としてきた福利厚生市場について、今後はさらに、企業規模や雇用形態を問わず幅広い層にまで裾野が広がっていくことを想定しております。そこで当社では、従来の営業体制に加え、代理店網の活用強化や積極的なマーケティング投資によるブランドやサービスの認知拡大施策等、中小企業で働く方々や非正規労働者にも福利厚生サービスを広くご利用いただけるよう取り組むことで、３年後（2026年４月）の福利厚生会員数1,800万人（2023年４月比852万人増）を目指してまいります。
２）ペイメント事業の取組み状況当社グループでは、中長期で決済事業を新たな収益の柱とすることを目指し、給与天引きによる決済の仕組み「給トク払い」サービスを展開しております。同サービスはベネワン・プラットフォーム上に登録された会員による利用を前提に、顧客企業ごとに購買情報をまとめて決済代行することで、サービス流通過程における中間コストを低減し、会員のサービス利用価格や特典に還元する仕組みとしております。給トク払い利用の前提となる、ベネワン・プラットフォーム上の会員登録については、当連結会計年度末において当初想定に比べ遅れが生じております。これは主に、プラットフォームと連携する福利厚生サービス提供システム等の開発・リプレイスの難易度が高く、システム開発が当初想定より長期間に渡った影響によります。遅れていたシステム開発・リプレイスは順次リリース進展しており、今後はベネワン・プラットフォーム上の会員登録増加が見込まれることから、当社では給トク払いの利用を促すメニュー拡充を、ペイメント事業における当面の優先課題としております。当連結会計年度においては、新たに161メニュー（累計で348メニュー）を給トク払いの対象といたしました。今後も日常生活で毎月支出が見込まれるメニューや定額課金メニューを中心に、魅力的なメニュー開発に努めることで会員の利用を促し、中期経営計画期間における事業収益化を目指してまいります。
３）ヘルスケア事業の取組み状況当連結会計年度においては、コロナ禍が想定より長期に渡ったことで、ワクチン接種支援事業で当初見込んでいた以上の成果となった一方、健診事業や保健指導事業においては受注獲得状況や受注後の実施状況が低調となるなど、事業への影響がありました。今後は、コロナワクチンの接種支援事業で段階的縮小を見込んでおりますが、同取り組みを通じて得た医療機関等とのネットワークを活かし、職域での感染症予防サービスに新たに取り組んでまいる考えです。一方、健診事業や保健指導事業等ではコロナ禍の影響は概ね解消を見込み、健康経営や人的資本経営等の関心の高まりに加え、企業内における人手不足の事情から、今後は健診・保健指導のアウトソーシングサービス活用が一層加速すると見込んでおります。当社では、拡大する市場でより効率よく成長の機会を活かしていくため、福利厚生事業等の既存顧客基盤とシナジーを発揮しやすい大企業単一健保や公務員共済組合との取引拡大に特に注力してまいる考えです。あわせて、福利厚生事業に比べて遅れている健診・保健指導事業の取引標準化やサービス流通のデジタル化、システム化を進め、中長期で収益力改善にも取り組んでまいる考えです。
４）経営効率化の取組み状況2021年10月に金融機関からの借入及び自己資金により旧JTBベネフィットの株式を取得しており、譲り受けた事業に係るのれん及び顧客関係資産として、当連結会計年度末において13,491百万円を計上しております。譲り受けた事業についてはサービス統合が計画どおり進んでいることから、2024年３月期は重複運用コストの削減効果として前連結会計年度比で約12億円減を見込んでおります。また、当社グループではベネワン・プラットフォームを中心とした各サービス提供システムの連携活用に取り組んでいることなどから、主に自己資金を用いてシステム開発を進めており、当連結会計年度末において仮勘定を含むソフトウエア資産7,358百万円（前連結会計年度末比2,043百万円増）を計上しております。主だったソフトウエア資産については、中期経営計画の収益獲得基盤として2024年３月期以降運用が本格化する一方、今後は新規のソフトウエア投資の減少を計画しております。事業収益の拡大、効率化の取組みとあわせ、こうした投資案件の収益化を進めることで、経営効率の継続的な維持・向上に努めてまいる考えです。なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は24.9％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は30.8％でありました。
５）サステナビリティ・ＥＳＧ経営に関する取組み状況詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）①
流動性と資金の源泉当社グループの所要資金は、大きく分けてシステム開発等の設備投資や、子会社・関連会社等への事業投資資金及び経常の運転資金となっております。これら所要資金のうち、設備投資、取得・出資等の事業投資関連については、適宜、自己資金、銀行借入及びファイナンス・リースにより調達しております。また、経常運転資金については、自己資金により対応しております。当連結会計年度の設備投資は総額3,588百万円であり、ＨＲＤＸ推進のためのシステム開発投資、システムハードウエア投資及び本店移転関連投資等を実施しております。現状、当社グループでは必要な事業資金は充分に確保されていると認識しており、さらに金融機関との間にコミットメントラインを設定すること等により、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
②
資金配分についての考え方当社では、事業年度ごとの利益状況、将来の事業展開及び投資予定等を勘案したうえで、年間の純資産配当率10％以上、連結配当性向70％以上を目標に、継続的かつ安定的な配当成長に努めてまいりたいと考えております。自己株式の取得につきましては、株主還元策の一つとして財務状況や株式需給バランスへの影響等を考慮したうえで、総合的に判断することとしております。内部留保金につきましては、事業拡大時の運転資金への充当に加え、利便性改善・サービス品質向上・業務省力化等へのＩＴ投資や新規事業への投資、Ｍ＆Ａ投資等に充当することで、収益基盤の強化に努めてまいります。
（重要な会計方針及び見積り）当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第５
経理の状況
１
連結財務諸表等
（1) 連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりです。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５
経理の状況
１
連結財務諸表等
（1) 連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
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