【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立が進む中、持ち直しの動きが見られるようになりました。当社グループでは、2021年５月12日付で公表した中期経営計画の２年目として、ＨＲＤＸ支援を軸とした会員拡大戦略と、決済事業への挑戦を柱とした成長戦略に引き続き取り組んでおります。
① ＨＲＤＸ支援を軸とした会員拡大戦略当四半期においては新たに約17万人（累計で529万人）の会員データを「ベネワン・プラットフォーム(注)」に移行・登録いたしました。今後はシステムの安定運用・機能拡充に継続的に取り組みつつ、福利厚生サービスを始めとする様々なＨＲサービスと同プラットフォームとの連携を順次拡大することでサービス利用やデータ活用の利便性改善に取り組んでまいります。また、プラットフォームの機能拡充とあわせ、アフターコロナの事業環境改善を見越したテレビＣＭ等の積極プロモーション展開を継続的に行い、一層の会員獲得に努めております。なお、2022年４月１日付で吸収合併した株式会社JTBベネフィットの会員については、ベネワン・プラットフォームへの移行・統合手続きが概ね計画どおりに進捗しております。今期末までの移行完了を目指し、引き続き統合作業に取り組んでまいります。
② 決済事業への挑戦当社グループでは、中長期で決済事業を新たに収益の柱にすることを目指し、給与天引きの仕組みを活用した「給トク払い」サービスを展開しております。当面は魅力的なコンテンツ拡充を優先課題とし、生活インフラ分野や定額課金メニューを中心に加盟店開拓に注力しており、当四半期においては新たに18メニュー（累計で250メニュー）を「給トク払い」の対象といたしました。また、2023年６月からは新たに「給トク払い」にて動画配信サービス「Netflix」の優待サービスを提供することが決まっております。引き続き、決済取扱高の拡大につながる有力コンテンツの早期メニュー化に取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績の要点は以下のとおりです。福利厚生事業においては、Ｍ＆Ａによる外部成長に加え、期中における公務員共済組合の非常勤職員加入拡大などにより、売上高は前年同期比40.6％増となりました。足元の営業状況では、来春に向けた引き合いや商談が活発化しており、事業環境が改善しつつあることから、引き続きプロモーションと営業活動を積極的に行い会員獲得に努めてまいる考えです。また、福利厚生会員のサービス利用及びこれに係る補助金支出については、前期比で増加ながら、想定をやや下回る状況が続いております。ヘルスケア事業においては、新型コロナワクチン接種支援事業が堅調で当初予想を上回る一方、保健指導事業ではコロナ禍影響が残り実施進捗に遅れが生じていることから、保健指導対象者への受診勧奨に努めております。当第３四半期連結累計期間におけるＣＭ等プロモーション投資は約930百万円（うち、福利厚生約570百万円、ヘルスケア約360百万円）となりました。このほか、2022年７月１日付本店移転に伴う一時費用として販管費で約200百万円を計上しているほか、2022年８月４日付投資有価証券の一部売却等に伴う特別利益731百万円を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は31,022百万円（前年同期比14.6％増）、連結営業利益は7,835百万円（前年同期比17.9％減）、連結経常利益は7,881百万円（前年同期比17.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,833百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。
（注）ベネワン・プラットフォーム：企業の人事データや健康データなどを管理・活用する基盤。様々なＨＲサービスを共通ＩＤで利用することが可能な会員専用ＩＤ「ベネアカウント」を活用し、人事部門のマネジメント効率化を図りながら、あらゆる従業員データの一元管理・見える化・分析を通じて、従業員のパフォーマンス向上や組織の活性化を目指す。
（財政状態の状況）
（資産）当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して6,839百万円減少し、51,208百万円となりました。流動資産は、6,764百万円減少し、25,383百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少8,183百万円、未収入金の増加1,094百万円等によるものであります。また、固定資産は、74百万円減少し、25,824百万円となりました。これは主に保有株式の一部売却等による投資有価証券の減少1,180百万円、システム設備投資等によるソフトウエアの増加1,625百万円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比して4,639百万円減少し、28,495百万円となりました。流動負債は、3,910百万円減少し、17,447百万円となりました。これは主に買掛金の減少1,778百万円、法人税等の支払等による未払法人税等の減少2,031百万円等によるものであります。また、固定負債は、728百万円減少し、11,047百万円となりました。これは主に返済による長期借入金の減少500百万円等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比して2,199百万円減少し、22,713百万円となりました。これは主に当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益5,833百万円、配当金の支払5,742百万円、取締役会決議に基づく自己株式の取得1,499百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.9％から44.4％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
#C2412JP #ベネフィットワン #サービス業セクター