【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日)におけるわが国経済は、継続する世界的な資源価格の高騰や地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱、為替相場の円安進行による仕入れ価格の上昇、及び人員不足等を要因とする人件費の上昇などにより、依然先行き不透明な状況が継続しております。そうした中、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類へ移行したことにより、法律に基づいた外出自粛の要請がなくなったこと、及び全国旅行支援や地方自治体によるプレミアム付き商品券の発行などの経済活動促進策により、消費マインドの改善と人流の回復がみられました。外食産業におきましては、国内消費の伸長及びインバウンド消費の拡大を主因として、回復傾向が強まりました。一方で、食材の仕入れ価格や人件費、光熱費、物流費等あらゆるコストが上昇するなど厳しい経営環境が続いております。このような環境下、当社グループは、4月からの新経営体制のもと、中期経営計画2023-2025『Together』にもとづき、「持続可能性」の追求と「再成長」の実現をテーマとして、基本的価値である“おいしさ・おもてなしの向上”及び「こころとからだ」の健康を目指した“食による提供価値の追求”に取り組んでおります。また、当社最大の経営資源である人財の「物心両面のゆたかさ」を実現し、従業員の「生きがい」と「やりがい」を両立することで、引き続きお客様への提供価値及び企業価値の向上に努めてまいります。
各事業部門の概況は次のとおりであります。
(各事業部門)① 和食麺処サガミ部門和食麺処サガミ部門では、全店販売促進企画として、「料理フェア」を4回実施いたしました。また、4月に「ゴールデンウィーククーポン配布企画」及び「新メニュー告知チラシの折り込み」、6月にうなぎメニューを訴求した「父の日企画」、7月に「夏の感謝祭」、9月に「シルバーウィーククーポン配布企画」及び「敬老の日フェア」を各1回実施いたしました。加えて、7月に「夏の感謝祭テレビCM」、8月に「北海道味めぐりメニューのテレビCM」を放映いたしました。更に一部地域販売促進企画として、4月に「センキョ割」、7月に「御園座招待企画」を実施いたしました。これにより、既存店売上高は前年同一期間に対して14.9%増となり、既存店客数は前年同一期間に対して12.2%増、客単価が前年同一期間に対して2.4%増となりました。店舗関係では、「和食麺処サガミ 川名店」(5月)、「和食麺処サガミ 安城桜井店」(7月)、「和食麺処サガミ 東郷店」(9月)を出店いたしました。その一方、「和食麺処サガミ 越谷南店」(7月)を閉鎖いたしました。なお、当第2四半期末での店舗数は135店舗であります。
② 味の民芸部門味の民芸部門では、全店販売促進企画として、「料理フェア」を計4回実施いたしました。また、5月に「母の日御膳」メニューの販売、6月に「父の日フェア」、6月及び7月に計6日間「手延べうどん食べ放題企画」、7月に手羽先及びアルコール商品をお値打ち販売した「夏のごちそうフェア」、9月に「敬老の日フェア」を各1回実施いたしました。加えて、4月に岡山及び千葉地区においてテレビCMを放映いたしました。店舗関係では、「味の民芸 東大和店」(6月)を閉鎖いたしました。 なお、当第2四半期末での店舗数はFC店舗を含み50店舗であります。
③ どんどん庵部門どんどん庵部門では、全店販売促進企画として、「料理フェア」を5回実施いたしました。また、4月に「どんどん祭り」を実施いたしました。なお、当第2四半期末での店舗数はFC店舗を含み32店舗であります。
④ その他の部門その他の部門では、団欒食堂「あいそ家」では、「料理フェア」を4回実施いたしました。大型セルフうどん店「製麺大学」では「料理フェア」を5回実施いたしました。セルフ十割そば「長助」では、「料理フェア」を「かき揚げ十割そば 長助」で5回、「十割そば二代目長助」で5回実施いたしました。また、「十割そば二代目長助野田店」で、「十割そば食べ放題企画」を3回実施いたしました。国内店舗関係では、「Dela PASTA Kitchen土岐店」(8月)を閉鎖したほか、「あいそ家東郷店」(8月)を業態転換に伴い閉鎖いたしました。海外店舗関係では、イタリア・ベローナ市に「SAGAMI ベローナ店」(8月)をFCで出店いたしました。なお、当第2四半期末での店舗数はFC店舗を含み、国内23店舗、海外10店舗の合計33店舗であります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は15,027百万円と前年同四半期と比べ2,182百万円(16.9%)の増収となり、営業利益は930百万円と前年同四半期と比べ265百万円(39.8%)の増益、経常利益は970百万円と前年同四半期と比べ353百万円(△26.7%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は734百万円と前年同四半期と比べ272百万円(△27.0%)の減益となりました。なお、当第2四半期末のグループ店舗数は250店舗であります。
(2) 財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ139百万円増加し24,296百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ406百万円減少し12,062百万円、固定資産は546百万円増加し12,233百万円、流動負債は前連結会計年度末に比べ136百万円減少し4,564百万円、固定負債は363百万円減少し3,156百万円、純資産は639百万円増加し16,576百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて419百万円減少し10,306百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は1,011百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益によるものであり、前年同四半期と比べて、資金が253百万円増加しております。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は700百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出730百万円、差入保証金の回収による収入52百万円であり、前年同四半期と比べて、資金が126百万円減少しております。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は734百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払による支出210百万円、長期借入金の返済による支出517百万円であり、前年同四半期と比べて、資金が72百万円減少しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数 ① 連結会社の状況 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。 ② 提出会社の状況当第2四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。