【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日)におけるわが国経済は、継続する世界的な資源価格の高騰や地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱、及び為替相場の急激な円安進行により、エネルギーや各種仕入れなど、あらゆる品目における価格上昇が、国民生活・事業活動に大きな影響を及ぼしました。そうした中、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類へ移行したことにより、法律に基づいた外出自粛の要請がなくなったこと、及び全国旅行支援や地方自治体によるプレミアム付き商品券の発行などの経済活動促進策により、消費マインドの改善と人流の回復がみられました。外食産業におきましては、国内消費の伸長及びインバウンド消費の拡大を主因として、回復傾向が強まりました。一方で、食材の仕入価格や人件費、光熱費、物流費等あらゆるコストが上昇するなど厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと当社グループは、お客様視点の視座を堅持しつつ、中期経営計画『Together』にもとづき、「持続可能性」の追求と「再成長」の実現をテーマとして、基本的価値である“おいしさ・おもてなしの向上”及び「こころとからだ」の健康を目指した“食による提供価値の追求”に取り組んでおります。また、当社最大の経営資源である人財の「物心両面のゆたかさ」を実現し、従業員の「生きがい」と「やりがい」を両立することで、引き続きお客様への提供価値及び企業価値の向上に努めてまいります。
各事業部門の概況は次のとおりであります。
(各事業部門)①
和食麺処サガミ部門和食麺処サガミ部門では、全店販売促進企画として、「料理フェア」を2回実施いたしました。また、4月に「ゴールデンウィーククーポン配布」、4月からのグランドメニュー切替えに伴い「新メニュー告知チラシの折り込み」、6月にうなぎメニューを訴求した「父の日企画」を各1回実施いたしました。更に一部地域販促企画として、4月に「センキョ割」を実施いたしました。これにより、既存店売上高は前年同一期間に対して10.8%増となり、既存店客数は前年同一期間に対して9.3%増、客単価が前年同一期間に対して1.4%増となりました。店舗関係では、「和食麺処サガミ 川名店」(5月)を出店いたしました。なお、当第1四半期末での店舗数は134店舗であります。
②
味の民芸部門味の民芸部門では、全店販売促進企画として、「料理フェア」を計3回実施いたしました。また、5月に「母の日御膳」の販売、うなぎ商品及び生ビールをお値打ち販売した「父の日フェア」、6月に「手延べうどん食べ放題企画」を各1回実施いたしました。 店舗関係では、「味の民芸 東大和店」(6月)を閉鎖いたしました。 なお、当第1四半期末での店舗数はFC店舗を含み50店舗であります。
③
どんどん庵部門どんどん庵部門では、全店販売促進企画として、「料理フェア」を3回実施いたしました。また、4月に「どんどん祭り」を実施いたしました。なお、当第1四半期末での店舗数はFC店舗を含み32店舗であります。
④
その他の部門団欒食堂「あいそ家」では、「料理フェア」を2回、大型セルフうどん店「製麺大学」では「料理フェア」を3回実施しました。また、セルフ十割そば「長助」では、「料理フェア」を「かき揚げ十割そば 長助」で3回、「十割そば二代目長助」で4回実施いたしました。なお、当第1四半期末での店舗数はFC店舗を含み、国内25店舗、海外9店舗の合計34店舗であります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は7,077百万円と前年同四半期と比べ840百万円(13.4%)の増収となり、営業利益は336百万円と前年同四半期と比べ28百万円(△7.8%)の減益、経常利益は355百万円と前年同四半期と比べ392百万円(△52.4%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は252百万円と前年同四半期と比べ359百万円(△58.7%)の減益となりました。なお、当第1四半期末のグループ店舗数は250店舗であります。
当社グループは、外食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析当第1四半期連結会計期間末の総資産は、23,506百万円と前連結会計年度末比650百万円の減少となりました。流動資産は前連結会計年度末比826百万円減少し11,642百万円、固定資産は175百万円増加し11,863百万円、流動負債は前連結会計年度末比551百万円減少し4,148百万円、固定負債は180百万円減少し3,338百万円、純資産は82百万円増加し16,018百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動特記すべき事項はありません。