【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日)におけるわが国経済は、世界的な資源価格の高騰や地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱、及び為替相場の急激な円安進行により、エネルギーや各種仕入れなど、あらゆる品目における価格上昇の影響を受けました。。感染症影響としては、7月以降の第7波において過去最多の新規感染者数を出したものの、政府による感染抑制と経済活動の両立策が実施された結果、消費マインドには改善の兆しが見られました。外食産業におきましては、3年ぶりに営業制限のないゴールデンウィークやお盆の商戦期を迎えることができたこともあり、客足は徐々に回復傾向となりました。その一方、円安などの影響による原材料価格・光熱費の高騰や人件費の上昇等、依然として厳しい環境が続いております。このような環境のもと当社グループは、お客様及び従業員の安全と健康を守る観点から、感染症拡大の予防対策を最優先に取り組んでおります。また、新中期経営計画『Challenge to“300”』にもとづき、「持続可能性」の追求と「再成長」の具現化をテーマとして、基本的価値であるおいしさ・おもてなしの向上及び「食と健康」の追求に継続的に取り組んでおります。引き続き、お客様のニーズに対応すべく、テイクアウト商品の拡充やデリバリー対応店舗及びモーニング営業実施店舗の拡大、冷凍自動販売機の設置など、機動的に販売施策を継続してまいります。今後も、円安などの影響による原材料価格や光熱費の高騰など、厳しい環境は継続することが予測されますが、コスト上昇圧力に対して、今までの概念を超えた方策を迅速に講じつつ、お客様への提供価値及び企業価値の向上に努めてまいります。
(各事業部門)① 和食麺処サガミ部門和食麺処サガミ部門では、全店販売促進企画として、4月に「サガミ純鶏名古屋コーチンフェア」を1回、5月には地域別にて「船上活〆一本釣り鰹フェア」「天然真あなごフェア」を1回、8月に「北海道味めぐりフェア」を1回実施いたしました。また、4月に「サガミ公式Twitterフォロー&リツイートキャンペーン」、「ゴールデンウィーククーポン配布」、6月に「父の日企画」、また一部地域販売促進企画として6月に「御園座ご招待キャンペーン」、7月には「夏の大感謝祭」、9月には「シルバーウィーククーポンの配布」を各1回実施いたしました。これにより、既存店売上高は前年同一期間に対して32.5%増となり、既存店客数は前年同一期間に対して27.4%増、客単価が前年同一期間に対して4.0%増となりました。店舗関係では、「和食麺処サガミ 半田インター店」(9月)を出店いたしました。一方、「和食麺処サガミ 西大津店」(5月)、「和食麺処サガミ 藤枝店」(8月)を閉鎖いたしました。なお、当第2四半期末での店舗数は131店舗であります。
② 味の民芸部門味の民芸部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を4回、「母の日フェア」、「父の日フェア」、「手延べうどん食べ放題企画」、「敬老の日フェア」を各1回実施いたしました。また、「夏の大感謝祭」として人気商品のお値打ち価格販売に加え、「店内飲食及びテイクアウト10%引きキャンペーン」を1回実施いたしました。店舗関係では、「味の民芸 西国分寺店」(8月)を閉鎖いたしました。なお、当第2四半期末での店舗数はFC店舗を含み51店舗であります。
③ どんどん庵部門どんどん庵部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を6回実施いたしました。また、4月に「麺大盛分無料キャンペーン」、5月に「GO!どんどん庵クーポンキャンペーン」を実施いたしました。なお、当第2四半期末での店舗数はFC店舗を含み32店舗であります。
④ その他の部門その他の部門では、団欒食堂「あいそ家」において、「料理フェア」を5回実施いたしました。大型セルフうどん店「製麺大学」においては、「料理フェア」を5回実施いたしました。国内店舗関係では、岐阜県岐阜市に「十割そば二代目長助 岐阜岩滝店」(5月)を出店いたしました。海外店舗関係では、イタリア・ミラノ市郊外に「SAGAMI ベリンザーゴ・ロンバルド店」(4月)をFCで出店いたしました。その一方、イタリア「SAGAMI シエナ店」(8月)を閉鎖いたしました。なお、当第2四半期末での店舗数はFC店舗を含み、国内30店舗、海外9店舗の合計39店舗であります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は12,845百万円と前年同四半期と比べ3,040百万円(31.0%)の増収となり、営業利益は665百万円と前年同四半期と比べ1,226百万円(前年同四半期は営業損失561百万円)の増益、経常利益は1,323百万円と前年同四半期と比べ872百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,007百万円と前年同四半期と比べ643百万円の増益となりました。なお、当第2四半期末のグループ店舗数は253店舗であります。
(2) 財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末の総資産は、24,032百万円と前連結会計年度末に比べ132百万円の減少となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ432百万円減少し12,718百万円、固定資産は299百万円増加し11,313百万円、流動負債は前連結会計年度末に比べ498百万円減少し3,999百万円、固定負債は536百万円減少し4,071百万円、純資産は902百万円増加し15,961百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて438百万円減少し11,136百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は757百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益によるものであり、前年同四半期と比べて、資金が107百万円増加しております。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は574百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出603百万円、差入保証金の回収による収入32百万円であり、前年同四半期と比べて、資金が166百万円減少しております。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は662百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払による支出150百万円、長期借入金の返済による支出506百万円であり、前年同四半期と比べて、資金が2,537百万円減少しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数 ① 連結会社の状況 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。 ② 提出会社の状況当第2四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。