【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」に引き下げられたことにより、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、長期化する地政学的リスクによるエネルギー価格や原材料価格の高止まり、さらには世界的な金融引き締めによるインフレが継続するなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。当業界におきましては、原材料費やエネルギーコスト、物流コストの上昇が企業収益を圧迫しており、更なる物価上昇懸念等の影響による先行きへの不安から消費者の低価格・節約志向は一層厳しさを増し、競合他社との価格競争の激化や人手不足等による労働コストの上昇などの影響により、引き続き厳しい経営環境で推移いたしました。このような状況のなか、当社グループは、成長戦略構築と収益体質改善を最優先課題と位置づけ、「商品の競争力強化」、「営業力強化による販路拡大」、「業務の見直しによる収益構造改革」の三点に取り組み、これら重点施策の展開を実行してまいりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、126億73百万円(前年同四半期比4.6%増)となりました。利益につきましては、営業損失は1億99百万円(前年同四半期は営業損失1億79百万円)、経常損失は1億76百万円(前年同四半期は経常損失1億57百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、有価証券売却による特別利益を5億35百万円計上したことにより、2億90百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億70百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
加工食品事業加工食品事業におきましては、人流の拡大やインバウンド消費が活発化するなど、市場が回復した事により、業務筋や外食関連においてウインナー群の大袋商品が堅調に推移いたしました。また、価格改定に伴う販売価格の上昇もあり、売上高は増加いたしました。利益につきましては、原価低減や生産性の向上を図り、コスト削減に努めてまいりましたが、同業他社との価格競争の激化に加え、想定を上回る原材料価格やエネルギ―コスト等の上昇により収益を圧迫し、前年同期を下回りました。その結果、売上高は55億79百万円(前年同四半期比6.5%増)、セグメント利益(営業利益)は1億7百万円(前年同四半期比15.3%減)となりました。
食肉事業牛肉におきましては、物価高に起因した消費者の生活防衛意識は継続して高く、国産牛肉は和牛等の高価格帯の販売が低調に推移いたしました。また、輸入牛肉におきましても円安による仕入コストの上昇により販促機会が減少し、今夏の猛暑の影響もあり取扱量が減り、牛肉全体の売上高は減少いたしました。利益につきましては、国産牛において、和牛は減少も交雑牛の販売拡大が図れたことや利益が見込まれる内臓系の希少部位の仕入拡大と販売強化により、利益は増加いたしました。豚肉におきましては、国産ブランド豚の販売強化による取扱量の拡大に取り組んだことや、輸入豚肉における外食・中食等の業務筋に向けての冷凍商材の販売強化と販路の拡大に注力し、豚肉全体の売上は増加いたしました。利益につきましては、国産豚肉相場が高値で推移した影響により、仕入価格上昇分の価格転嫁に苦戦し、前年同期を下回りました。その結果、売上高は70億93百万円(前年同四半期比3.2%増)、セグメント損失(営業損失)は16百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)26百万円)となりました。
(資産の部)当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億30百万円増加の141億37百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ7億49百万円増加の68億96百万円となりました。主な要因は、現金及び預金1億24百万円、受取手形及び売掛金4億45百万円、商品及び製品66百万円、原材料及び貯蔵品1億20百万円の増加によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億18百万円減少の72億41百万円となりました。主な要因は、投資有価証券3億10百万円の減少によるものであります。
(負債の部)当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億72百万円増加の117億51百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ4億80百万円増加の78億67百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金3億49百万円と未払法人税等50百万円の増加によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億8百万円減少の38億84百万円となりました。主な要因は、長期未払金3億28百万円の増加と長期借入金1億49百万円、役員退職慰労引当金3億56百万円の減少によるものであります。
(純資産の部)当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億58百万円増加の23億85百万円となりました。主な要因は、利益剰余金2億90百万円の増加とその他有価証券評価差額金1億34百万円の減少によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億24百万円増加の22億74百万円(前連結会計年度比5.8%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、2億37百万円(前第2四半期連結累計期間は1億60百万円の資金使用)となりました。主な要因は、減価償却費2億17百万円、売上債権の増加額4億45百万円、棚卸資産の増加額1億86百万円、仕入債務の増加額2億98百万円と税金等調整前四半期純利益3億59百万円、投資有価証券売却益5億35百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は、5億3百万円(前第2四半期連結累計期間は1億80百万円の資金使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億51百万円と投資有価証券の売却による収入6億60百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、1億41百万円(前第2四半期連結累計期間は1億56百万円の資金使用)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出1億49百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億6百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更等はありません。