【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」に引き下げられ、人流の拡大やインバウンド需要の活発化もあり、社会経済活動は緩やかに回復基調となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による影響は続き、外国為替相場における急速な円安進行やエネルギー価格、原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。当業界におきましては、原材料費やエネルギーコスト、物流コストなどの上昇が企業収益を圧迫しており、景気の先行き不安からくる消費者の低価格・節約志向は一層厳しさを増し、競合他社との価格競争の激化や人手不足等による労働コストの上昇などの影響により、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。このような状況のなか、当社グループは、成長戦略構築と収益体質改善を最優先課題と位置づけ、「商品の競争力強化」、「営業力強化による販路拡大」、「業務の見直しによる収益構造改革」の三点に取り組み、これら重点施策の展開を実行してまいりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、63億21百万円(前年同四半期比6.6%増)となりました。利益につきましては、営業損失は79百万円(前年同四半期は営業損失75百万円)、経常損失は51百万円(前年同四半期は経常損失48百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は37百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
加工食品事業加工食品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の「5類感染症」移行に伴い、人流の拡大やインバウンド消費が活発化し、中食・外食需要の高まりから、業務筋や外食関連においてウインナー群の大袋商品が堅調に推移いたしました。また、価格改定に伴う販売価格の上昇もあり、売上高は増加いたしました。利益につきましては、同業他社との価格競争の激化に加え、原材料価格やエネルギ―コスト等が上昇し、前年同期を下回りました。その結果、売上高は27億96百万円(前年同四半期比9.2%増)、セグメント利益(営業利益)は61百万円(前年同四半期比20.9%減)となりました。
食肉事業牛肉におきましては、生活用品を中心とした度重なる値上げに起因する消費者の低価格・節約志向により、国産牛肉の高価格帯の販売が低調に推移いたしましたが、和牛から交雑牛への切替や利益が見込まれる内臓系の希少部位の仕入拡大と販売強化により利益は増加いたしました。輸入牛肉におきましても円安による輸入仕入コストの上昇等により取扱量が減り、売上高は減少したものの、利益率の高い販路に対し、集中した販売強化を図り、利益は増加いたしました。一方、豚肉におきましては、国産豚肉相場が高値で推移していることから、ブランド豚の販売強化による取扱量の拡大に取り組み、売上高は増加いたしました。さらには輸入豚肉におきましても、外食・中食等の業務筋に向けての冷凍商材の販売強化と販路の拡大に取り組み、売上高・利益とも増加いたしました。その結果、売上高は35億24百万円(前年同四半期比4.6%増)、セグメント利益(営業利益)は8百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)16百万円)となりました。
(資産の部)当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億15百万円増加の141億22百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億95百万円増加の64億43百万円となりました。主な要因は、商品及び製品1億35百万円と原材料及び貯蔵品1億8百万円の増加によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億19百万円増加の76億79百万円となりました。主な要因は、投資有価証券1億52百万円の増加と建物及び構築物32百万円の減少によるものであります。
(負債の部)当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億30百万円増加の118億10百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億87百万円増加の77億74百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金3億1百万円とその他1億77百万円の増加および賞与引当金75百万円の減少によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ56百万円減少の40億36百万円となりました。主な要因は、長期未払金3億28百万円の増加と役員退職慰労引当金3億56百万円の減少によるものであります。
(純資産の部)当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加の23億12百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金1億21百万円の増加と利益剰余金37百万円の減少によるものであります。 (2) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。