【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済社会活動に回復の兆しが見られ、インバウンド消費の再開や全国旅行支援が開始されるなど、個人消費は緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響に加え、急激な円安に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。当業界におきましては、原材料費やエネルギーコスト、物流コストなどの大幅な上昇が企業収益を圧迫しており、物価上昇に伴う度重なる値上げや景気の先行き不安からくる消費者の節約志向は一層厳しさを増し、競合他社との価格競争の激化や消費マインドが低下するなど、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。このような状況のなか、当社グループは、今期を最終年度とした「中期経営計画2021年3月期‐2023年3月期」において、「開発・調達・製造・物流・販売の連携強化を通じた相乗効果の創出」をテーマとして「商品開発の強化」、「販売戦略の構築と実行」、「新規市場へのチャレンジ」の三点に取組んでおり、各重点施策の展開を積極的かつスピーディーに実行してまいりました。また、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇をうけ、販売価格への転嫁や商品規格変更を行い、生活様式の多様化に対応した商品展開や新商品の開発など、収益力向上と経営体質強化に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、191億83百万円(前年同四半期は190億68百万円)となりました。利益につきましては、営業損失は1億52百万円(前年同四半期は営業損失1億53百万円)、経常損失は1億13百万円(前年同四半期は経常損失1億9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億34百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
加工食品事業加工食品事業におきましては、価格改定に伴う販売価格の上昇に加え、新型コロナウイルス感染症の緩和により、市場が回復傾向にあるなか、家庭用主力商品の拡販に取り組み、大容量商品としてウインナー群の大袋商品などが伸長いたしました。しかしながら、同業他社との価格競争の激化や量販店向け商品の販売量が減少するなど、売上高は減少いたしました。利益につきましては、販売価格が上昇したことやコスト削減に取り組んだものの、急激な円安による原材料価格の高騰や燃料価格上昇によるエネルギーコストの上昇もあり、前年同期を下回りました。その結果、売上高は83億10百万円(前年同四半期は83億87百万円)、セグメント利益(営業利益)は2億38百万円(前年同四半期比15.2%減)となりました。
食肉事業食肉事業におきましては、輸入食肉における継続した仕入価格高騰に起因した国内需要の減退などがあったものの、国産牛肉の販売単価の上昇や外食産業向けの販売が前年に比べ好調に推移したことに加え、国産豚肉の取扱商品の見直しやブランド豚の販売強化を図るなど販売単価が上昇したことにより、売上高、利益とも前年同期を上回りました。その結果、売上高は108億72百万円(前年同四半期は106億81百万円)、セグメント利益(営業利益)は20百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)22百万円)となりました。
(資産の部)当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億39百万円増加の152億92百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ9億75百万円増加の68億93百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金15億31百万円の増加と現金及び預金7億78百万円の減少によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億35百万円減少の83億98百万円となりました。主な要因は、投資有価証券73百万円、有形リース資産26百万円の減少によるものであります。
(負債の部)当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億12百万円増加の120億13百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ12億96百万円増加の82億71百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金6億44百万円、短期借入金5億円及びその他流動負債2億44百万円の増加によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億84百万円減少の37億42百万円となりました。主な要因は、長期借入金1億70百万円及び退職給付に係る負債71百万円の減少によるものであります。
(純資産の部)当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億72百万円減少の32億78百万円となりました。主な要因は、利益剰余金1億34百万円とその他有価証券評価差額金57百万円の減少によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億63百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更等はありません。