【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぎ始め、行動制限の緩和や個人消費の持ち直しの動きなど経済社会活動に回復の兆しがみられました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響に加え、為替相場における急激な円安に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。当業界におきましては、原材料費やエネルギーコスト、物流コストなどの上昇が企業収益を圧迫しており、物価上昇に伴う相次ぐ値上げや景気の先行き不安からくる消費者の節約志向は一層厳しさを増し、競合他社との価格競争の激化や人手不足等による労働コストの上昇などの影響もあり、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。このような状況のなか、当社グループは、今期を最終年度とした「中期経営計画2021年3月期‐2023年3月期」において、「開発・調達・製造・物流・販売の連携強化を通じた相乗効果の創出」をテーマとして「商品開発の強化」、「販売戦略の構築と実行」、「新規市場へのチャレンジ」の三点に取組んでおり、各重点施策の展開を積極的かつスピーディーに実行し、収益力向上と経営体質強化に努め、企業活動を推進してまいりました。販売につきましては、2022年に発売70周年を迎えた当社オンリーワン商品である「花ソーセージ」のキャンペーン展開や「厚切りポークタン」や「厚切りカタロースハム」を新たに発売し、生活様式の多様化に対応した商品展開や新商品の開発など販売強化を図ってまいりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、121億13百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。利益につきましては、営業損失は1億79百万円(前年同四半期は営業損失1億91百万円)、経常損失は1億57百万円(前年同四半期は経常損失1億62百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億70百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億20百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
加工食品事業加工食品事業におきましては、様々な食料品の値上げが続き節約志向が高まるなか、家庭用大容量商品としてウインナー群の大袋商品や新たに発売を開始した「厚切りポークタン」や「厚切りカタロースハム」などが堅調に推移いたしました。しかしながら、同業他社との価格競争の激化や市場への定着に時間を要した価格改定商品が伸び悩み、売上高は減少いたしました。利益につきましては、原材料価格の高騰や燃料価格上昇によるエネルギーコストの上昇があったものの、販売価格が上昇したことやコスト削減に取り組んだことにより、前年同期を上回りました。その結果、売上高は52億36百万円(前年同四半期比3.3%減)、セグメント利益(営業利益)は1億27百万円(前年同四半期比4.8%増)となりました。
食肉事業売上高につきましては、国産・輸入牛肉ともに量販店向けの販売が低調に推移したものの、国産牛肉の販売単価の上昇や外食産業向けの販売が前年に比べ好調に推移したことなどにより、牛肉全体の売上高は増加しました。豚肉につきまして、取扱商品の見直しやブランド豚の販売強化を図るなど、国産豚肉の売上高は増加いたしました。その一方で、輸入豚肉は引き続き海外の現地価格高騰や為替変動等の影響により売上高は減少するなど、豚肉全体の売上高は前年同期を下回りました。その結果、売上高は68億77百万円(前年同四半期比0.4%増)、セグメント損失(営業損失)は26百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)26百万円)となりました。
(資産の部)当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億77百万円減少の140億75百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億26百万円減少の56億91百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金1億5百万円、商品及び製品1億19百万円、原材料及び貯蔵品45百万円の増加と現金及び預金4億97百万円の減少によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億50百万円減少の83億83百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物65百万円と投資有価証券1億4百万円の減少によるものであります。
(負債の部)当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億41百万円減少の108億59百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億3百万円増加の70億77百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金1億21百万円の増加と未払法人税等12百万円の減少によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億45百万円減少の37億81百万円となりました。主な要因は、長期借入金1億26百万円と退職給付に係る負債73百万円の減少によるものであります。
(純資産の部)当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億35百万円減少の32億16百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金77百万円の減少と利益剰余金1億70百万円の減少によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億97百万円減少の16億86百万円(前連結会計年度比22.8%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、1億60百万円(前第2四半期連結累計期間は70百万円の資金獲得)となりました。主な要因は、減価償却費2億27百万円、売上債権の増加額1億5百万円、棚卸資産の増加額1億56百万円、仕入債務の増加額90百万円と税金等調整前四半期純損失1億57百万円、退職給付に係る負債の減少額60百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、1億80百万円(前第2四半期連結累計期間は47百万円の資金使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億71百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、1億56百万円(前第2四半期連結累計期間は1億98百万円の資金使用)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出1億26百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億6百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更等はありません。