【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は継続しつつも、行動制限の緩和等により一部に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化等を起因とする原油価格や原材料価格の高騰と、急速な円安の進行により物価上昇圧力が増すなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、物価高の影響や光熱費の高騰等により家計への負担が増大し、消費者の節約志向がさらに強まるなど、厳しい経営環境が継続しております。
こうした環境の中、当社グループは経営理念に掲げる「人命の根源たる食品の流通を通して社会に奉仕する」に基づき、食のライフラインを守ることを社会的使命に地域のインフラとしての機能を高めながら事業の持続的成長を図っております。
経営方針としましては、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画「創造2022」の達成に向け、重点施策の5本柱として「物流」「長野モデル」「事業拡大戦略」「人材育成」「事業構造改革」を掲げ、グループ収益力の最大化に向けて諸施策を実行しております。また、サステナビリティ経営については、環境問題に対して中長期的な視点で目標と施策を検討しており、事業活動を通したSDGsの取組みを進めております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、当社グループの商品調達力により安定的な商品供給を図ったことに加え、商品の仕入価格上昇に伴う販売単価の上昇もあり、売上高は1,209億29百万円(前年同期比4.4%増)となりました。利益面につきましては、売上高の伸長による売上総利益の増加と、水道光熱費上昇の影響を受ける中、コストの低減に努めたことから、営業利益8億24百万円(同14.1%増)、経常利益11億30百万円(同14.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億85百万円(同19.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
<水産事業セグメント>
水産部門では国産天然魚の不漁や小型化および為替やウクライナ問題等による相場高の環境下、当社グループ内の連携強化による養殖魚の安定供給に加え、国産天然魚の産地とのネットワークを基盤とした商品調達と、フルアソート調達機能を活かすことで得意先からの天然・養殖・生鮮・冷凍での供給ニーズに応えながら売上拡大を図りました。フードサービス部門では観光需要の回復により業務用関連の売上が伸長しました。以上のことから、売上高につきましては704億11百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
利益面につきましては、コストの上昇により販管費が増加したものの、売上高の拡大による売上総利益の増加等により、営業利益は4億96百万円(同52.6%増)となりました。
<一般食品事業セグメント>
原材料の高騰に伴う相次ぐ商品の値上げと、内食需要の反動減により店頭売上が鈍化する中、得意先との商品開発や販促提案等の顧客ニーズへの組織的な対応と、自社開発商品の販路拡大を進めております。売上高につきましては、観光需要の回復や帰省客の増加等のプラス効果もあり141億59百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
利益面につきましては、コストの上昇による販管費の増加に加え、子会社信田缶詰㈱について水産部門と連携した原料調達力による販路拡大を図るも水産缶詰の需要減による売上の低迷もあり、営業損失は1億77百万円(前年同期は1億42百万円の営業損失)となりました。
<畜産事業セグメント>
輸入畜肉は急激な円安の進行で仕入価格が高騰し、国産畜肉は需要の増加と生産コストの上昇により相場高が継続しております。このような状況下、当社グループでは商品調達力と流通加工機能を活かし、長野県及び関東・東海・中京エリアへの拡販を進めております。以上のことから、売上高につきましては201億77百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
利益面につきましては、仕入価格の高騰に対する販売価格への転嫁が遅れましたが、前年同期に発生した営業上での一過性の費用の反動もあり、営業利益は2億1百万円(同1.3%増)となりました。
<丸水長野県水グループセグメント>
各事業分野において当社グループ内で連携を図ることで長野県内の主要顧客との取組みを強化し、販売拡大を進めております。以上のことから、売上高につきましては157億3百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
利益面につきましては、仕入価格高騰の影響による売上総利益の減少に加え、年金資産運用における退職給付費用の一時的な増加もあり、営業利益は2億40百万円(同5.3%減)となりました。
<その他(物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業)>
子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。
業績につきましては、電気料金の高騰等によるコストの上昇が収益を圧迫し、売上高は4億77百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益は64百万円(同25.9%減)となりました。
②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は545億4百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億24百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が11億99百万円、商品及び製品が23億81百万円増加したことによります。
負債は305億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億87百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が5億96百万円増加したことによります。
純資産合計は239億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億37百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.6%から42.8%に増加しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は56億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して32億70百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は21億12百万円となりました(前年同四半期連結累計期間に減少した資金は2億17百万円)。これは主に、税金等調整前四半期純利益が11億30百万円、減価償却費が3億16百万円となり、売上債権・棚卸資産・仕入債務等からなる運転資本が29億90百万円減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は5億16百万円となりました(前年同四半期連結累計期間に減少した資金は10億42百万円)。これは主に、無形固定資産の取得による支出が3億34百万円、有形固定資産の取得による支出が1億56百万円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は6億41百万円となりました(前年同四半期連結累計期間に減少した資金は5億49百万円)。これは主に、長期借入金の返済による支出が1億59百万円、リース債務の返済による支出が90百万円、配当金の支払額が3億32百万円となったことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。