【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は29,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,350百万円増加いたしました。船舶案件を中心に販売が好調に推移し商品出資金が6,736百万円減少しましたが、現金及び預金が8,261百万円、販売用航空機等が641百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産は10,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,638百万円増加いたしました。これは主に賃貸資産が8,108百万円増加したことによるものであります。連結子会社において船舶を保有し、賃貸する事業を開始しております。
この結果、総資産は39,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,989百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は19,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,957百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,425百万円、１年内返済予定の長期借入金が502百万円、未払法人税等が1,231百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は6,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,895百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が6,025百万円増加したことによるものであります。長期借入金は船舶の購入資金に充てております。
この結果、負債合計は25,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,852百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は14,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,136百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益998百万円によるものであります。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止と社会経済活動の正常化を図るなか、ウクライナ情勢の長期化等を起因とする資源価格の高騰、急激な円安の進行等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの事業領域である航空・海運業界におきましても、燃料費の上昇や急激な為替相場の変動等の影響により、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。一方で、航空業界においては、欧米を中心に移動制限の緩和が進み、航空旅客需要は急速に回復してきております。また、海運業界においても、引き続きコロナ禍前を上回る堅調さを維持することが想定されております。
このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等の影響を引き続き注視しながら、投資家、パートナー、借り手（レッシー）のみなさまへ、航空機・船舶等の価値ある優良資産を対象とした、魅力ある商品の組成、販売を行い、「100年企業への挑戦」の経営理念のもと、みなさまの持続的な成長に貢献できるよう取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高18,033百万円、営業利益1,723百万円、経常利益1,621百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益998百万円となりました。
また、商品組成金額は53,675百万円、商品出資金等販売金額は35,638百万円となりました。
なお、当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて8,261百万円増加し、16,875百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは8,679百万円の収入超過となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,621百万円及び棚卸資産の減少額6,094百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,376百万円の支出超過となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8,226百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,953百万円の収入超過となりました。短期借入金の純増加額1,425百万円及び長期借入れによる収入6,528百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
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