【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、景気は一部に下押し傾向がみられたものの、持ち直しの動きが続きました。一方、急激な円安進行や原材料高騰に起因した物価上昇が懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業に関連する建設業界は、公共投資が堅調に推移し、民間設備投資は企業収益の改善を背景に回復基調にありますが、建築資材価格の高騰や現場技術者の確保に課題がみられる状況です。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、2023年３月期から2025年３月期にわたる第３次中期経営計画の経営数値目標を達成するため、「経営基盤の充実」「事業基盤の成長」「エンゲージメントの向上」を基本戦略とし、都市再開発プロジェクトや工場の設備投資に関する需要獲得、環境配慮型商品の販売促進に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は103億33百万円（前年同四半期比7.8％減）となりました。また、利益につきましては、売上高の減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益は１億74百万円（同63.3％減）、経常利益は２億28百万円（同57.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万円（同84.0％減）となりました。
なお、当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が高く、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間の売上高に比べて第４四半期連結会計期間に業績の偏重する季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
環境システム事業につきましては、既設工事の完成工事高が減少したことから、売上高は54億40百万円（前年同四半期比8.0％減）となり、営業利益は５億37百万円（同27.4％減）となりました。
環境システム事業における完成工事高は52億57百万円（前年同四半期比10.2％減）となり、新設工事が26億10百万円（同1.3％増）、既設工事が16億69百万円（同27.8％減）、保守工事が９億77百万円（同1.2％増）となりました。
また、環境システム事業における受注工事高は98億36百万円（同11.4％増）となり、新設工事が45億54百万円（同21.7％増）、既設工事が35億11百万円（同6.1％増）、保守工事が17億70百万円（同0.2％減）となりました。
管工機材事業につきましては、売上高は48億92百万円（前年同四半期比7.7％減）となり、営業損失は１億23百万円（前年同四半期は営業損失51百万円）となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産の部は前連結会計年度末に比べて12億89百万円減少し254億77百万円、負債の部は９億14百万円減少し79億89百万円、純資産の部は３億75百万円減少し174億88百万円となりました。
（資産）
資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、未成工事支出金が１億35百万円、商品及び製品が１億14百万円、原材料及び貯蔵品が２億39百万円、有形固定資産が１億55百万円、投資有価証券が１億55百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、現金及び預金が２億７百万円、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が18億83百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、短期借入金が３億11百万円、未成工事受入金が１億37百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が６億70百万円、未払法人税等が３億６百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産の部の主な減少要因といたしましては、利益剰余金が４億円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ２億15百万円減少し、53億74百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５億13百万円（前年同四半期比25.5％減）となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益１億92百万円、売上債権の減少額18億84百万円、未成工事受入金の増加額１億37百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、棚卸資産の増加額４億88百万円、仕入債務の減少額６億70百万円、未払消費税等の減少額１億64百万円、法人税等の支払額４億35百万円等であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は５億21百万円（前年同四半期は１億83百万円の獲得）となりました。収入の主な要因といたしましては、有価証券の償還による収入３億円、定期預金の払戻による収入３億１百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出３億８百万円、有形固定資産の取得による支出３億41百万円、投資有価証券の取得による支出４億29百万円等であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億７百万円（前年同四半期比862.7％増）となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入11億20百万円であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出８億10百万円、配当金の支払額４億55百万円等であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。