【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動に回復の兆しが見られる一方、原材料価格の高騰や円安の進行による物価上昇等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する美容業界においても、美容サービスへの底堅い需要により緩やかな回復の兆しを見せている一方で、物価高騰による消費マインド落ち込みの影響も依然として見られることから、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれます。
このような経営環境のもと、当社グループはサロンサポート事業を通じて、美容業界に向けた「広告求人サービス」による美容室経営企業の課題解決、「紹介・派遣サービス」による優秀な美容師人材の供給、「教育(その他)サービス」による教育機会の提供等により、美容業界の活性化を促進するための取組みを継続いたしております。
「広告求人サービス」- 美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービス
同サービスは、美容業界に特化した求人情報サイト「re-quest/QJ navi」(転職美容師向け)、「re-quest/QJ navi 新卒」(新卒美容学生向け)、合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」、及び美容室プロモーション・メディアサービス「beauqet」等の商品から構成されております。
新卒採用市場における「re-quest/QJ 就職フェア」、「re-quest/QJ navi 新卒」、及び関連商品である「会社案内」は2024年3月卒業予定美容学生の就職活動の活発化を受け、美容室経営企業の採用ニーズが高まったことにより好調に推移いたしました。とりわけ「re-quest/QJ 就職フェア」については、過去最多であった前年同期の参加学生数を上回る動員となり好評を博しております。中途採用(転職)市場における「re-quest/QJ navi」は、2023年2月のリニューアル効果によるユーザー数増加を受け、掲載企業数は安定的に推移しているものの、物価上昇等の影響を受けた一部の企業による人材採用費抑制の影響でやや低調に推移いたしました。「beauqet」は、取引先企業のプロモーション需要の高まりを受け、一件当たりの案件規模が拡大したこと、また「タブレット・レンタルサービス」の納品台数堅調等により好調に推移いたしました。
その結果、「広告求人サービス」は、売上高838百万円(前年同期比0.1%増)、売上総利益621百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
「紹介・派遣サービス」- 美容師と美容室経営企業をOne to Oneで繋ぎ、働く場を提供するサービス
同サービスは、美容師に特化した人材紹介「re-quest/QJ agent」、人材派遣「re-quest/QJ casting」、及びヘアメイク手配「re-quest/QJ ヘアメイク」等の商品から構成されております。
「re-quest/QJ ヘアメイク」は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和の動きを受け、案件需要が拡大したことにより好調に推移いたしました。「re-quest/QJ agent」は、人材紹介の成約数は前年同期を若干下回ったものの、人材紹介とWeb採用プロモーションのセット商品の販売好調により堅調に推移いたしました。「re-quest/QJ casting」は、美容師の派遣需要の回復水準が前年同期を下回ったことから低調に推移いたしました。
その結果、「紹介・派遣サービス」は、売上高205百万円(前年同期比8.1%減)、売上総利益78百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
「教育(その他)サービス」- 美容師や美容学生向けの産学協同による実践型教育を中心としたサービス
同サービスは、関係会社であるSEYFERT International USA, Inc.の美容室運営、美容業界向け教育プログラム「資格証明」(美容学校向け)、「アカデミー」(美容室経営企業向け)等から構成されております。
SEYFERT International USA, Inc.については、米国カリフォルニア州にて運営する美容室2店舗において、高単価メニューの需要及び顧客数が前年同期を上回って伸長したことから好調に推移いたしました。「アカデミー」も、教育プログラム需要の高まりを受け、プログラム導入企業数が増加したこと等により好調に推移いたしました。
その結果、「教育(その他)サービス」は、売上高99百万円(前年同期比7.7%増)、売上総利益50百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高1,142百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益126百万円(前年同期比9.6%減)、経常利益は128百万円(前年同期比0.0%増)となり、法人税等合計38百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
なお、当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略いたしております。
② 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は1,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。
流動資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産合計は1,416百万円となり、前連結会計年度末比で43百万円の減少となりました。
これは主に、売掛金が20百万円、未収入金等のその他流動資産が14百万円、現金及び預金が11百万円減少したことによるものです。
固定資産
当第2四半期連結会計期間末における固定資産合計は380百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしました。
これは主に、ソフトウエアが30百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は706百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少いたしました。
流動負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債合計は523百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少いたしました。
これは主に、未払法人税等が20百万円増加した一方で、契約負債が26百万円、1年内返済予定の長期借入金が20百万円、及び買掛金が18百万円減少したことによるものです。
固定負債
当第2四半期連結会計期間末における固定負債合計は183百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少いたしました。
これは主に、長期借入金が25百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加いたしました。
これは主に、2022年12月期期末配当の支払により利益剰余金が42百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を89百万円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し1,025百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は114百万円(前年同期は31百万円の増加)となりました。
これは主に、契約負債の減少26百万円(前年同期は24百万円の減少)、仕入債務の減少18百万円(前年同期は12百万円の減少)、法人税等の支払11百万円(前年同期は63百万円の支払)により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益の計上128百万円(前年同期は116百万円)、減価償却費の計上27百万円(前年同期は24百万円)、売上債権の減少16百万円(前年同期は2百万円の減少)により資金が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は47百万円(前年同期は54百万円の減少)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出46百万円(前年同期は41百万円の支出)により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は86百万円(前年同期は108百万円の増加)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出45百万円(前年同期は137百万円の支出)、配当金の支払40百万円(前年同期は18百万円の支払)により資金が減少したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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