【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 業績の状況当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させる方針の下、企業実態を正確に表した３つの事業セグメント（①デジタルIP領域（旧モバイルゲーム事業）、②ライフスタイルIP領域（旧キッチン雑貨事業）、③IP投資育成領域）にて、企業価値の最大化を目指してまいります。
デジタルIP領域（旧モバイルゲーム事業）株式会社モブキャストゲームスは、デジタルIP領域において「IPプロデュース」「IP創出」を成長戦略の中心に据え、国内外でゲームタイトルやアラームアプリ等のコンテンツを配信してまいりました。そして2023年は、ますます進化するテクノロジーに合わせて、これまでのモバイルゲームに加え、メタバースのようなバーチャル空間やWeb3.0に受容されるオリジナルIPを創出していくことを新たに成長戦略の軸とし、本年２月１日付で社名を株式会社X-VERSEに変更いたしました。当第２四半期連結累計期間につきましては、既存事業であるライセンスIP事業（旧：IPプロデュース事業）では2023年１月に新ゲームタイトル「炎炎ノ消防隊 炎舞ノ章」を配信いたしました。配信当初は初回30万ダウンロード数を突破し、Appleが運営するダウンロードサービス「App Store」において無料ゲームランキング１位を記録しましたが、リリース後に発生した不具合の影響もあり、売上高は伸び悩み当初の予想を下回りました。そのことを踏まえ、よりお客様にゲームを楽しんでいただける様、不具合の解消及びゲーム内コンテンツの改善を図るとともに、アニメ「ソウルイーター」「東京リベンジャーズ」とのコラボレーション企画を実施、顧客獲得ひいては売上改善に努めております。新規のサービスとしてはこの他に、テレビアニメ「リコリス・リコイル」のキャラクターのアラームアプリを配信し、有料アプリ（Apple及びGoogle）ランキングで１位を記録しました。また、新規でのチャレンジとなるオリジナルIP事業（旧：IP創出事業）としては、「Webtoon・電子漫画」「VTuber」といった新たな領域でのオリジナルIP創出を展開し、Webtoon配信の他、2023年１月に株式会社トムスとの共同プロジェクト「MTプロジェクト」を始動、VTuber「轟凛」がバーチャルトムス・アテンダントとしてデビューし、現在まで４人のバーチャルトムス・アテンダントがデビューいたしました。この他に既存のゲームタイトル、イラスト等が下支えとなり、売上高は362,908千円（前年同四半期は443,660千円）、営業損失は12,913千円（前年同四半期は営業利益8,528千円）となりました。
ライフスタイルIP領域（旧キッチン雑貨事業）ライフスタイルIP領域である株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビ等のメディアでなじみ深い料理家の栗原はるみ氏が「暮らしを楽しむコツ」や「ライフスタイル」をオリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、エプロン、ウェア等にて提案する生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店で展開、加えてECサイト、アウトレット等で同商品を販売してまいりました。また、同じく料理家である栗原心平氏によるこだわりの商品、厳選した地方の食品を販売するオンラインショップ等の「ごちそうさまブランド」事業にて新規顧客の獲得を推進。加えて、栗原はるみ氏、心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業や出版物のIPコンテンツ事業に力を入れております。当連結会計年度は、「自社ECサイト及び百貨店のアップデート→ワクワク空間の創造」「フレキシブルなものづくり体制の確立」「『食』に関わる新規事業の創出」「マーケティング・ブランディング強化」の４つの成長戦略を新たに掲げ、更なる成長を目指してまいります。当第２四半期連結累計期間は、４つの成長戦略の１つである「ワクウワク空間の創造」につきましては、「share with Kurihara harumi」を栗原はるみ氏の監修の下、同氏の世界観を反映させた店内ディスプレイに改装し、お客様が楽しみながら買い物ができる空間を提供しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが５類感染症に移行されたことが後押しとなったことで来店客数が回復傾向にあり、外出する機会が多くなったことを反映し、アパレル、バッグなどの売上が伸長し好調な状況を維持しております。今後は店舗での買い物によって得られるポイントとECサイトでの買い物によって得られるポイントを共通化することで、百貨店とオンラインの融合化を目指してまいります。この他「『食』に関わる新規事業の創出」として、エスビー食品株式会社、オイシックス・ラ・大地株式会社、雪印メグミルク株式会社から発売された商品に関連するプロデュース事業及びパーソナルマガジン「栗原はるみ」等の出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も好調に推移しており、売上高は1,418,931千円（前年同四半期は1,409,774千円）となりました。加えて、「フレキシブルなものづくり体制の確立」として従来から進めている購買、在庫管理の徹底により売上原価、販売費及び一般管理費における主要コスト削減の効果が継続しており、営業利益29,006千円（前年同四半期は営業損失12,286千円）を達成することができました。
IP投資育成領域（IP投資育成事業）IP投資育成領域につきましては、第１四半期連結累計期間から引き続き関連会社のバックオフィス業務の支援及び個別プロジェクトのエージェント業務を行いながら、事業目的であるIPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指しております。当第２四半期連結累計期間の売上高は2,568千円（前年同四半期は2,350千円）となり、営業損失は28,124千円（前年同四半期は営業損失61千円）となりました。この他に子会社事業に関連しない投資先の有価証券の一部譲渡を当連結会計年度中に予定しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は1,784,978千円（前年同四半期は1,856,616千円）となりました。また、営業損失につきましては145,996千円（前年同四半期は182,376千円）となりました。また、営業外収益として「消費税差額」7,627千円等、営業外費用として「支払利息」11,007千円等を計上したことにより、経常損失は145,452千円（前年同四半期は200,077千円）となりました。さらに、特別利益として「事業税還付金」48,811千円を計上した結果、税金等調整前四半期純損失は96,641千円（前年同四半期は191,543千円）、四半期純損失は99,830千円（前年同四半期は204,374千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は109,353千円（前年同四半期は204,374千円）となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より257,453千円減少し、2,913,430千円となりました。これは主に、現金及び預金が32,904千円、受取手形、売掛金及び契約資産が76,720千円、商品及び製品が107,901千円、前払費用が15,502千円減少したこと等によるものであります。
(負債)当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より158,668千円減少し、2,260,411千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が20,818千円、未払金が26,266千円、契約負債が13,631千円、前受金が14,886千円、その他のうち未払消費税等が29,940千円、その他のうち前受収益が17,722千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より98,784千円減少し、653,019千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失109,353千円の計上より、利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ32,904千円減少し、823,389千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は、23,661千円(前年同四半期は308,112千円の減少)となりました。これは主に、売上債権の減少額76,720千円、棚卸資産の減少額117,533千円、法人税等の還付額52,907千円等による資金の増加、税金等調整前四半期純損失96,641千円、前受金の減少額32,608千円、仕入債務の減少額11,058千円、未払金の減少額24,013千円、未払消費税等の増減額36,211千円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、19,647千円(前年同四半期は14,994千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15,167千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は、36,918千円(前年同四半期は661,270千円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入204,984千円、長期借入金の返済による支出230,095千円により資金が減少したことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・出資及び設備投資等によるものであります。当社グループの運転資金は、営業活動によって獲得した自己資金の充当を基本とし、資金需要等を考慮した上で外部資金調達手段として金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等により負債と資本のバランスに配慮しつつ調達することとしております。資金の流動性管理にあたっては、適宜、資金繰り計画を作成して手元流動性等をモニタリングするとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結、長期借入の実施等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。
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