【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させる方針の下、企業実態を正確に表した３つの事業セグメント（①デジタルIP領域（旧モバイルゲーム事業）、②ライフスタイルIP領域（旧キッチン雑貨事業）、③IP投資育成領域）にて、企業価値の最大化を目指してまいります。
デジタルIP領域（旧モバイルゲーム事業）株式会社モブキャストゲームスは、デジタルIP領域において「IPプロデュース」「IP創出」を成長戦略の中心に据え、これまでに日本国内のみならず、韓国、中華圏、東南アジア、英語圏等で複数のゲームタイトルを配信する他、イラストやアラームアプリ等のコンテンツを配信してまいりました。今回、これからますます進化するテクノロジーに合わせ、これまでのモバイルゲームに加え、メタバースのようなバーチャル空間やWeb3.0にインパクトを与える自社IPの創出を更に加速させていくことを表すために、2023年２月１日付で社名を株式会社X-VERSEに変更いたしました。最近では「Webtoon・電子漫画」「VTuber」といった新たな領域でのIP創出を展開し、今後は世界規模のオンラインゲームである「FORTNITE（フォートナイト）」でのメタバース空間の開発運営事業に進出することを発表する等、メタバース、Web3.0時代に受容される自社IPの創出を加速してまいります。当第１四半期連結累計期間につきましては、IPプロデュース事業では2023年１月にサービスを開始した「炎炎ノ消防隊 炎舞ノ章」が初回30万ダウンロードを突破、Appleが運営するダウンロードサービス「App Store」において無料ゲームランキング１位を記録しました。また、IP創出事業者として株式会社トムスとの共同プロジェクト「MTプロジェクト」を始動し、VTuber「轟凛」がバーチャルトムス・アテンダントとして2023年１月に開催されたモーターショー「東京オートサロン」においてデビューしました。今後は公式キャラクターとしてレースの実況配信を行う等、モータースポーツの魅力を伝えるための活動を積極的に行ってまいります。以上のことから、売上高は196,933千円（前年同四半期は230,642千円）となりました。また、営業損失は6,355千円（前年同四半期は営業利益1,460千円）となりました。
ライフスタイルIP領域（旧キッチン雑貨事業）ライフスタイルIP領域である株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビ等のメディアでなじみ深い料理家の栗原はるみ氏が「暮らしを楽しむコツ」や「ライフスタイル」をオリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、エプロン、ウェア等にて提案する生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店で展開、加えてECサイト、アウトレット等で同商品を販売してまいりました。また、同じく料理家である栗原心平氏によるこだわりの商品、厳選した地方の食品を販売するオンラインショップ等の「ごちそうさまブランド」事業にて新規顧客の獲得を促進。加えて、栗原はるみ氏、心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業や出版物のIPコンテンツ事業に力を入れております。当連結会計年度は、「自社ECサイト及び百貨店のアップデート→ワクワク空間の創造」「フレキシブルなものづくり体制の確立」「『食』に関わる新規事業の創出」「マーケティング・ブランディング強化」の４つの成長戦略を新たに掲げ、更なる成長を目指してまいります。４つの成長戦略の１つである「ワクワク空間の創造」につきましては、「share with Kurihara harumi」を栗原はるみ氏の監修の下、同氏の世界観を反映させた店内ディスプレイに改装し、お客様が楽しみながら買い物ができる空間の提供を開始いたしました。また、新型コロナウイルスの感染拡大防止による行動制限が緩和されたことでお客様の来店数の回復に加え、前連結会計年度における収益力向上施策が寄与し、百貨店事業は当第１四半期連結累計期間におきまして好調を維持しております。加えて、エスビー食品株式会社、オイシックス・ラ・大地株式会社、雪印メグミルク株式会社から発売された商品に関連するプロデュース事業及びパーソナルマガジン「栗原はるみ」等の出版物等IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も好調に推移しております。この他、前連結会計年度から継続的に実施している構造改革による製造・販売プロセスの改善が、売上、利益全体の下支えとなっており、売上高は725,189千円（前年同四半期は711,537千円）となりました。また構造改革等による販売費及び一般管理費における主要コストの削減に努めた結果、営業利益は18,899千円（前年同四半期は営業損失1,922千円）となりました。
IP投資育成領域IP投資育成領域につきましては、IPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、関連会社のバックオフィス業務を支援することで売上高が1,245千円（前年同四半期は1,450千円）となり、営業損失は13,647千円（前年同四半期は営業損失8千円）となりました。この他に子会社事業に関係しない投資先の有価証券の一部譲渡を当連結会計年度中に予定しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、923,748千円（前年同四半期は944,080千円）となりました。また、営業損失につきましては、70,854千円（前年同四半期は85,702千円）となりました。また、営業外収益として「消費税差額」7,610千円等、営業外費用として「支払利息」5,363千円等を計上したことにより、経常損失は66,684千円（前年同四半期は92,518千円）となりました。更に、特別利益として「事業税還付金」48,811千円を計上した結果、税金等調整前四半期純損失は17,873千円（前年同四半期は83,984千円）、四半期純損失は19,805千円（前年同四半期は85,093千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は26,446千円（前年同四半期は85,093千円）となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より116,993千円減少し、3,053,890千円となりました。これは主に、その他のうち未収入金が41,359千円増加、現金及び預金が48,310千円、受取手形、売掛金及び契約資産が37,068千円、商品及び製品が56,320千円減少したこと等によるものであります。
(負債)当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より97,362千円減少し、2,321,717千円となりました。これは主に、契約負債が14,029千円、その他のうち未払消費税等が32,040千円、長期借入金が37,264千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より19,630千円減少し、732,172千円となりました。これは主に、利益剰余金が26,446千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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