【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大で停滞していた経済活動において回復の兆しが見えてきたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や円安進行に伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。このような社会情勢において、当社グループでは、新型コロナウイルス感染防止の徹底を継続し、各事業基盤の強化・拡大を図りながら事業を継続してまいりました。
なお、事業部門の組織改編を2022年６月１日付けで実施したことにより、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更し、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。ただし、戸建住宅向け太陽光発電システム事業の「（新）ＳＥ事業部門」並びに法人向け太陽光発電システム事業の「ＰＶ事業部門」は、実務上前年同期の数値を組み替えることが困難なため前期比較を記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、2022年７月以降、過去最大の感染者数を記録した新型コロナウイルス感染症第７波の感染拡大に伴い、特にＨＳ事業部門では、対面での営業活動に一時的な制約を受けました。また、新電力事業部門において、電力調達にかかる価格変動リスクを解消すべく、電力需給契約の新規申し込みの停止、電力小売契約の一部を取次契約へ移行を進めてまいりました。この結果、グループ全体の売上高は34,345百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
利益につきましては、新電力事業において、前期は卸電力取引市場の価格高騰により電力調達原価に多大な影響を受けましたが、市場調達による価格変動リスクの解消を進めた結果、グループ全体の損益は、1,111百万円の営業利益（前年同期比514.0％増）、935百万円の経常利益（前年同期は0百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は649百万円（前年同期は306百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ＨＳ（ホーム・サニテーション）事業部門
ＨＳ事業部門では、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を継続しながら、新規出店による事業拡大を図ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症第７波の影響により、戸建て訪問における対面営業に一時的な制約を受けました。この結果、売上高は8,591百万円（前年同期比9.3％減）となりました。
営業損益は、減収に加え出店等に伴う人員増により人件費等の固定費が増加したため、956百万円の営業利益（前年同期比49.9％減）となりました。
②ＥＳ（エスタブリッシュメント・サニテーション）事業部門
ＥＳ事業部門では、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との関係強化を進めてまいりました。「建物防水塗装補修施工」が前年同期比54.5％増、「建物給排水補修施工」が前年同期比2.3％増となりましたが、主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：ドールマンショック）」が前年同期比16.1％減となりました。この結果、売上高は1,832百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
営業損益は、減収に加え人員増による人件費等の固定費が増加したため、47百万円の営業利益（前年同期比73.2％減）となりました。
③ＳＥ（ソーラー・エンジニアリング）事業部門（戸建住宅向け太陽光販売部門）
ＳＥ事業部門では、2022年６月の組織改編により、戸建てに特化した太陽光発電システム販売に注力する新事業部門として立ち上げ、想定通りに推移してまいりました。この結果、売上高は1,283百万円となりました。
営業損益は、新事業部門としての立ち上げに伴う費用の影響もあり、90百万円の営業損失となりました。
④ＰＶ事業部門（法人向け太陽光販売部門）
ＰＶ事業部門では、2022年６月の組織改編により、企業・法人向けに特化した太陽光発電システムの販売体制となり、太陽光発電システム等の施工、メンテナンス、太陽光機器の卸販売に注力してまいりました。この結果、売上高は5,696百万円となりました。
営業損益は、組織改編に伴うＳＥ事業部門との人員の再配置により販売管理費が減少したものの、材料資材等の価格上昇により原価率が上がったため、121百万円の営業損失となりました。
⑤新電力事業部門
新電力事業部門では、卸電力取引市場の価格高騰等による調達コストの大幅な上昇により、採算性の確保が困難であると判断し、前年度下半期より事業縮小のため電力需給契約の新規申し込みの停止、電力小売契約の一部を取次契約へ移行を進めてまいりました。また、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日～９月30日）には、電力調達を相対調達メインとしたことで、電力調達にかかる価格変動リスクは解消しました。この結果、売上高は4,322百万円（前年同期比25.2％減）となりました。
営業損益は、電力調達にかかる価格変動リスクが解消し、相対取引による電力調達の余剰分を、価格が高騰している卸電力市場で売却したことで収益が改善し、238百万円の営業利益（前年同期は1,211百万円の営業損失）となりました。
⑥環境資源開発事業部門
環境資源開発事業部門では、一部工場において比較的単価の高い廃棄物の受入量が減少したことにより「プラスチック燃料」が前年同期比6.5％減となりました。一方、処理単価が上がったことにより「埋立処理」が前年同期比17.2％増、「廃液処理」が前年同期比2.3％増となり、「発電所売上」が前期は苫小牧発電所において４月の法定点検で発電を停止した反動により前年同期比10.4％増となりました。この結果、売上高は12,619百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
営業損益は、新たな管理型埋立処分施設の減価償却費を計上したものの、前期の苫小牧発電所の法定点検による減収及び修繕費を計上した反動により、2,343百万円の営業利益（前年同期比0.0％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は35,053百万円となり、前連結会計年度末比で99百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が2,248百万円減少となったものの、現金及び預金が2,457百万円増加したためであります。
負債合計は29,673百万円となり、前連結会計年度末比で548百万円減少しました。主な要因は、未払金が503百万円増加し、短期借入金を長期借入金に借り換えたことにより長期借入金が3,515百万円、一年内返済予定の長期借入金が994百万円増加したものの、短期借入金が5,768百万円減少したためであります。
純資産合計は5,379百万円となり、前連結会計年度末比で647百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益649百万円を計上したためであります。
その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末13.5％に対し、当第３四半期連結会計期間末は15.3％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、240百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当第３四半期連結累計期間において、生産実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。
セグメントの名称
生産高(百万円)
前年同期比(％)
ＥＳ事業部門
114
―
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．ＥＳ事業部門における生産高は、防錆機器であり、外部調達の一部を前期中から自社で製造しております。
②受注実績
当第３四半期連結累計期間において、受注実績について著しい変動はありません。
③販売実績
当第３四半期連結累計期間において、販売実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高(百万円)
前年同期比(％)
新電力事業部門
4,322
74.8
(注) 主要な相手先（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。
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