【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 業績の状況当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、独自開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT（キビット）」を活用した高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。
■各事業の当第１四半期連結累計期間の活動状況は以下のとおりです。（AIソリューション事業）ライフサイエンスAI分野の中のAI創薬領域においては、当第１四半期連結累計期間に、“Drug Discovery AI Factory”（以下、DD-AIF）事業の立ち上げ準備を進めました（2023年７月12日付で事業を開始いたしました）。現在の医薬品開発においては、研究の最上流である標的選定のプロセスでのAI活用が進んでいないことが最重要な課題となっております。新たに開始するDD-AIF事業では、このAI活用の進んでいない標的選定のプロセスにおいて、当社の創薬研究者が、自社開発のAIエンジンやAIアプリケーションを駆使して、顧客の創薬研究の効率化・加速化・成功確率向上に貢献する解析と提案を継続的に行う、新しい創薬支援サービスを提供してまいります。また、当第１四半期連結累計期間において、当社の創薬研究者が、日本毒性学会学術年会にてFRONTEO独自の創薬テクノロジーメソッド（Drug Discovery Best Known Method 以下、DD-BKM）を駆使した研究内容を発表いたしました。発表内容に活用したAI解析技術は、臓器毒性発症リスク因子探索から創薬における新規性の高い薬効標的探索での重要な仮説生成に至るまで、幅広く応用可能なアプローチであり、標的選定のプロセスにおけるAI活用の促進に効果的と考えております。顧客である医薬品開発関係者のニーズを的確に捕捉し、必要なアウトプットを継続的に提供することで、DD-AIF事業の推進を加速してまいります。続けて、AI医療機器領域における、「会話型 認知症診断支援AIプログラム」に関しては、会話の音声を入力データとするプログラム（自動音声書き起こし機能付きプログラム）の開発を着実に進めております。開発プロセスで収集された質の高いデータセットや開発ノウハウを活用した民生品につきましても並行して開発を進めております。当第１四半期連結累計期間において、千葉県流山市で開催されたイベント「まちの縁側保健室カフェ」に参加し、一般の参加者や高齢者ケアの専門家に民生品のデモシステムを体験していただくなど、研究開発・提供を通して、医療・介護課題の解決と患者・高齢者のQOL（Quality of Life）向上に貢献してまいります。なお、「統合失調症診断支援AIプログラム」及び「うつ病診断支援AIプログラム」などその他の製品につきましても、順調に開発を進めており、開発パイプラインの拡充を図ってまいります。
ビジネスインテリジェンス分野につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は堅調な立ち上がりとなりました。企業のDX推進により前年度から引き続き旺盛な需要があり、特にコンプライアンス対応のための投資ニーズは高いと考えております。その中で、2023年３月に発表した平時監査システム「KIBIT Eye（キビット アイ）」は、当第１四半期連結累計期間においても連結売上高に貢献しており、現在も複数の企業との間で導入に向けた協議を継続しております。また、当第１四半期連結累計期間において、日本郵政株式会社がグループ全社を横断して推進する「コエ活プロジェクト」において、「KIBIT Knowledge Probe（キビット ナレッジ プローブ）」が活用され、ガバナンス体制強化に取り組んでいる事例を発表するなど、当社AIの社会実装は着実に進捗しております。さらに、製品開発においては、「KIBIT WordSonar for VoiceView（キビット ワードソナー フォー ボイスビュー）」、「KIBIT WordSonar for AccidentView（キビット ワードソナー フォー アクシデントビュー）」を始めとした各製品の開発・改良が順調に進捗しており、顧客のニーズをとらえたアウトプットを提供することで、事業を推進してまいります。
経済安全保障分野につきましては、最先端技術のデュアルユース（軍民両用）や、サプライチェーンにおける人権リスクの有無に対する懸念が高まる中、自社や取引先のサプライチェーンなどの健全性の評価、最先端技術の情報漏洩対策が急務となるなど、官庁と民間企業双方での経済安全保障への関心は一層高くなっており、当社へのお問合せは増加傾向にあります。当第１四半期連結累計期間においては、サプライチェーン解析AIソリューションにおけるベクトル化技術の特許査定を取得するなど、事業の本格化に向けて進捗しております。引き続き、各所各社のニーズを把握し、的確なソリューションを提供することで事業の拡大に努めてまいります。
（リーガルテックAI事業）リーガルテックAI事業は、顧客基盤拡大のために、当社ポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」、勉強会、ウェビナーなどのマーケティング活動は積極的に推進しておりますが、売上高への貢献には時間を要しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第４四半期連結会計期間と同程度の低水準な立ち上がりとなりました。年間での売上目標達成に向けて、マーケティングや営業の活動量を積極的に高めてかつ営業の仕組化を組織に浸透させることで顧客基盤を拡大し、大型案件の受注数の増加につなげ、売上高の回復に努めてまいります。
■各事業の当第１四半期連結累計期間のセグメント別および連結業績の概況は以下のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間において、ライフサイエンスAI分野の売上高の一部をビジネスインテリジェンス分野に移管したことに伴い、前年同期の数値を移管後の数値に組替えて比較しております。 また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行ったことに伴い、前年同期の数値を変更後の数値に組替えて比較しております。
（AIソリューション事業）ライフサイエンスAI分野につきましては、DD-AIF事業の立ち上げを進めており、ビジネスモデルを標的分子探索の受託ビジネスへシフト中であるため、売上高は28,330千円（前年同期比69.2%減）となりました。ビジネスインテリジェンス分野につきましては、前期に取り組んだ営業体制の強化の効果により売上パイプラインが堅調に積み上がり、売上高は431,015千円（前年同期比0.9％減）と概ね想定通りの結果となりました。その結果、AIソリューション事業全体の売上高は460,669千円（前年同期比13.1％減）となりました。営業損益につきましては、前期下期の人的投資に伴う費用増や経済安全保障分野に関する投資により、229,819千円の営業損失（前年同期は6,541千円の営業利益）となりました。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
(単位：千円)
サービスタイプ別
計
AIソリューション事業
ライフサイエンスAI
28,330(92,089)
ビジネスインテリジェンス
431,015(435,327)
海外AI
1,323(2,821)
AIソリューション事業売上高 計
460,669(530,238)
（ ）は前第１四半期連結累計期間の実績
（リーガルテックAI事業）リーガルテックAI事業につきましては、eディスカバリサービスにおいて大型案件の受注が低調に推移したことに加えて、前期に行った戦略的な非AIビジネスの削減により前年同期比で売上高が減少いたしました。その結果、売上高は1,012,728千円（前年同期比36.0％減）、売上高の減少に伴い343,303千円の営業損失（前年同期は174,170千円の営業損失）となりました。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
(単位：千円)
サービスタイプ別
計
ｅディスカバリサービス
Review
296,990(378,475)
Collection, Process
78,851(168,723)
Hosting
480,603(736,345)
計
856,445(1,283,543)
フォレンジックサービス
156,283(297,636)
リーガルテックAI事業売上高 計
1,012,728(1,581,180)
（ ）は前第１四半期連結累計期間の実績
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,473,397千円（前年同期比30.2％減）、営業損失573,122千円（前年同期は167,629千円の営業損失）、経常損失506,572千円（前年同期は101,909千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失453,078千円（前年同期は345,460千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と前年同期を下回る結果となりました。なお、リーガルテックAI事業の自社利用ソフトウエアの一部について今後の利用停止が決定したことにより、90,408千円の減損損失を特別損失として計上しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)総資産は、前連結会計年度末と比べて131,213千円減少し、9,014,016千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて178,591千円減少し、3,484,547千円となりました。これは主に、現金及び預金が360,375千円増加したものの、売掛金及び契約資産が63,100千円、未収入金が446,670千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて47,377千円増加し、5,529,468千円となりました。これは主に、減損処理によりソフトウエアが90,408千円減少したものの、為替の影響でのれんが65,227千円、顧客関連資産が56,700千円増加したことによるものであります。
(負債)負債合計は、前連結会計年度末と比べて83,020千円減少し、4,012,158千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて302,305千円増加し、2,511,479千円となりました。これは主に、借入実行により短期借入金が300,000千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて385,325千円減少し、1,500,678千円となりました。これは主に、流動負債に振り替えたことにより長期借入金が288,880千円減少したことによるものであります。
(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末と比べて48,193千円減少し、5,001,857千円となりました。これは主に円安の影響により為替換算調整勘定が増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。 (研究開発費の金額)当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は63,317千円であります。 (研究開発の内容)当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」について創薬支援、診断支援、経済安全保障、金融、人事・営業支援等さまざまなフィールドでの利便性をさらに向上させるため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。
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