【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行したこともあって、経済活動の平常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化などによる原材料価格やエネルギー価格の高騰に加えて、各種物価高が個人消費、国内消費に及ぼす影響も懸念されており、経済の先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,828百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は237百万円（前年同期比37.5％増）、経常利益は224百万円（前年同期比52.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は143百万円（前年同期比41.5％増）となりました。
（単位：千円）
財務諸表科目
2023年３月期
第１四半期連結
累計期間
2024年３月期
第１四半期連結
累計期間
前期比
売上高
3,587,785
3,828,361
6.7%
売上原価
2,867,739
2,923,183
1.9%
売上総利益
720,046
905,177
25.7%
販売費及び一般管理費
547,296
667,636
22.0%
営業利益
172,749
237,541
37.5%
営業外収益
3,093
1,159
△62.5%
営業外費用
28,824
13,872
△51.9%
経常利益
147,018
224,828
52.9%
特別利益
－
－
－
特別損失
－
－
－
税金等調整前四半期純利益
147,018
224,828
52.9%
法人税等合計
43,570
73,740
69.2%
親会社株主に帰属する四半期純利益
101,250
143,232
41.5%
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「メモリ製品製造販売事業」としていた報告セグメントの名称を「メモリ・PC関連デバイス・IoT事業」に、「通信コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「通信建設テック事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える変更はありません。
① メモリ・PC関連デバイス・IoT事業
メモリ・PC関連デバイス事業においては、従来の法人向け、産業機器メーカー向けのメモリ販売や、BtoC向けの販売、産業用PC等の拡販、ネットワーク製品の販売、OWC社の付加価値商品の販売に取り組む他、新規商材の検討も行ってまいりました。PCメーカー向けのメモリ販売は、前第４四半期に比べると回復した一方で引き続き先行きは弱含みであります。また、IoTソリューション事業においては鉄道車両向け監視カメラの開発など、新規案件の製品開発、販売に取り組んでまいりました。既存案件において若干利益率の低下が見られたものの、売上については従来規模を確保いたしました。また、電源関連においては、高精度アイソレーションアンプの製品化や量産に向けた取り組みを進めるほか、CTC社製品を軸にした国内鉄道車両向けの電源の取り扱いを開始いたしました。
その結果、PCメーカー向けのメモリ販売が前期比で減少となったことで、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,623百万円（前年同期比16.2％減）、営業利益は、売上の減少に加えて、コロナ禍で抑えていた海外出張をはじめとした先行投資等の販管費の増加もあり、１百万円（前年同期比97.0%減）となりました。
② 通信建設テック事業
通信建設テック事業においては、通信建設工事業でキャリア3Gサービスのマイグレーション工事をはじめとして屋内・屋外の通信関連工事の完工件数が増加し、IoT関連工事や監視カメラ関連工事等も堅調に推移しております。なお、中四国エリアでは広島オフィスの新設によりバディネットとリーバンの連携により新規で同地域の通信関連工事を受注する等、M&Aによるシナジーも強化されております。またコンタクトセンター事業においては、アルコールチェック案件での大手端末ベンダーとのAPI連携等により、同案件を中心とした新規案件の獲得が増加しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,836百万円（前年同期比52.3%）、営業利益は169百万円（前年同期比128.3%）と第１四半期として過去最高の売上・利益となりました。
③ HPC事業
HPC事業においては、ホームページでの事例紹介を通じた企業ブランディングや、商談の端緒づくり、また、リアルで開催される各種学会においてセミナーを開催する等、様々な機会を捉えての積極的な情報発信に努めてまいりました。また、利益率の向上にも取り組んでまいりました。エネルギーや各種物価の高騰を受けた科研費への影響もあって、営業活動は苦戦しておりますが、前期中に獲得した案件の納品や、第１四半期において利益率が安定していたこともあり、営業利益は前期を上回る結果となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は300百万円（前年同期比22.0％減）、営業利益は35百万円（前年同期比290.2％増）となりました。
（単位：千円）
2023年３月期
第１四半期連結
累計期間
2024年３月期
第１四半期連結
累計期間
前期比
メモリ・PC関連デバイス・IoT事業
売上高
1,937,491
1,623,292
△16.2%
営業利益
64,148
1,902
△97.0%
通信建設テック事業
売上高
1,205,487
1,836,526
52.3%
営業利益
74,208
169,382
128.3%
HPC事業
売上高
384,520
300,112
△22.0%
営業利益
9,099
35,507
290.2%
(2）財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は9,365百万円となり、前連結会計年度末9,317百万円と比べ48百万円増加いたしました。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は827百万円となり、前連結会計年度末819百万円と比べ８百万円増加いたしました。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は5,789百万円となり、前連結会計年度末5,798百万円と比べ９百万円減少いたしました。
主な増減理由として、買掛金につきましては、222百万円減少いたしました。また、法人税の支払により、未払法人税等が117百万円減少いたしました。新規の短期借入金が500百万円増加いたしました。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は817百万円となり、前連結会計年度末910百万円と比べ93百万円減少いたしました。
主な増減理由として、返済により長期借入金が103百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,586百万円となり、前連結会計年度末3,247百万円と比べ159百万円増加いたしました。
主な増減理由として、利益剰余金の増加143百万円であります。
（単位：百万円）
前連結
会計年度末
(2023年３月31日)
当第１四半期連結
会計期間末
(2023年６月30日)
増減額
主な増減理由
流動資産
9,317
9,365
48
現金及び預金＋117、受取手形、
売掛金及び契約資産△243
固定資産
819
827
8
資産合計
10,136
10,193
57
－
流動負債
5,798
5,789
△9
短期借入金＋500、買掛金△222、
未払法人税等△117
固定負債
910
817
△93
長期借入金△103
負債合計
6,709
6,606
△102
－
純資産合計
3,427
3,586
159
利益剰余金＋143
負債純資産合計
10,136
10,193
57
－
(3）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。