【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止による行動規制も徐々に緩和される等もあり、景気は緩やかに持ち直しの傾向が見られるものの、地政学リスクの顕在化を背景としたグローバルサプライチェーンの混乱や資源価格の更なる高騰の懸念から、先行きは依然として予断を許さない状況にあります。
当社グループをとりまく経営環境は、収益面では顧客の設備投資抑制や部品等の長納期化による工期の遅延の影響、コスト面では、エネルギー及び部品等の価格高騰の影響が継続しており、企業収益を圧迫している状況です。
このような情勢の中で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの受注高は前年同期比0.7％減の262億３百万円となり、売上高は前年同期比10.0％減の212億７千５百万円となりました。
利益の面では、営業損失は11億５千９百万円（前第３四半期連結累計期間は９千１百万円の営業損失）、経常損失は８億２千６百万円（前第３四半期連結累計期間は、１億５千４百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、６億９百万円（前第３四半期連結累計期間は３億１千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）
（電気通信関連事業）
当事業では、移動通信関連分野においては、顧客の設備投資計画が見直され、需要の停滞・先送りが依然として継続しております。固定無線関連分野では、入札による競争の激化、外注コストの上昇、部品等の長納期化の影響は続いており工期の遅延等が生じているものの、新型コロナウイルス感染症の影響等から先送りとなった案件が再び動きをみせ始めております。放送関連分野においては、デジタル放送設備の更新需要が期待されておりましたが、メンテナンス需要も含め依然として先送りの状況が続いております。また、成長分野として新たに設定したソリューション関連分野においては、サービスを含めたネットワーク事業を中心とした需要開拓に加え、総務省の開発実証等を進めております。
当事業においては、顧客の投資抑制や部品等の長納期化による工期の遅延や納入遅れ等に加え、外注コスト及び調達価格の上昇により厳しい状況が続いております。このような環境のもと、当事業分野では、継続して需要開拓と生産性向上を図ってまいりましたが、受注高は前年同期比11.1％減の180億７千１百万円、売上高は前年同期比14.5％減の152億３千２百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、１億５百万円（前第３四半期連結累計期間は13億８千３百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
（高周波関連事業）
当事業では、主力である誘導加熱装置分野においては、受注は堅調に推移しましたが、自動車業界の減産計画が生じていることや部品等の長納期化による納期の遅れが生じていることもあり注視が必要な状況にあります。熱処理受託加工分野においては、主に国内の各自動車メーカーの生産調整の影響を受けた需要の低下、電気料金の高騰といった原価上昇要因は依然として継続しております。成長分野として新たに設定した高周波新領域関連分野においては、過熱水蒸気装置を商用化するための実証実験を行っております。このような環境のもと、当事業分野では、事業環境に応じた需要の獲得と生産性の向上を図ってまいりました。
その結果、受注高は前年同期比34.4％増の81億３千２百万円、売上高は前年同期比3.8％増の59億８千８百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比2.4％増の７億４千６百万円となりました。
（その他）
その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高については前年同期比9.4％減の２億２千３百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比13.9％減の１億７百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億７千６百万円減少し560億６千万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億３千３百万円減少し401億５千５百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が５億７千万円、棚卸資産が13億８百万円それぞれ増加したものの、受取手形を含む売掛債権が６億５千５百万円、その他に含まれる預け金が21億７千万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億５千７百万円増加し159億５百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が２億５千５百万円、繰延税金資産が２億３千５百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ22億４百万円増加し85億３千４百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が１億２千８百万円、賞与引当金が２億８千４百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が21億７千万円、契約負債が４億８千８百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億６百万円増加し44億３百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が10億３千１百万円増加したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ34億８千７百万円減少し431億２千１百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得と消却等により自己株式が26億７千万円減少し純資産が増加したものの、利益剰余金が64億３千７百万円減少したこと等が挙げられます。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億５千５百万円であります。