【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然残るものの、『withコロナ』の生活が浸透してきたこともあり、景気は緩やかに持ち直しの傾向が見られてきております。しかしながら、ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格の高騰、円安による物価上昇の要因により景気回復の勢いが削がれる懸念もあり、わが国経済の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。
当社グループをとりまく経営環境は、自動車関連業界の設備投資需要は徐々に持ち直しつつあることを受け需要は緩やかに回復傾向にありますが、半導体不足による影響や顧客の投資抑制が継続していることや部品等の長納期化による納入遅延に加え、エネルギー及び部品等の価格高騰、円安による海外からの調達コストが上昇するなど企業収益を圧迫している状況です。
このような情勢の中で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの受注高は前年同期比9.7％増の194億７千万円となり、売上高は前年同期比11.3％減の131億８千５百万円となりました。
利益の面では、営業損失は11億９千２百万円（前第２四半期連結累計期間は２億８千１百万円の営業損失）、経常損失は９億６百万円（前第２四半期連結累計期間は１億８千１百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、６億３千７百万円（前第２四半期連結累計期間は１千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）
（電気通信関連事業）
当事業では、移動通信関連分野においては、顧客の投資計画の見直しが発生し、かつ部品等の高騰や円安による調達コストの上昇の影響を受けております。固定無線関連分野では、入札による競争の激化、外注コストの上昇、部品等の長納期化の影響により工期の遅延が生じているものの、新型コロナウイルス感染症の影響等から先送りとなった案件が再び動き始めております。放送関連分野においては、デジタル放送設備の更新需要が期待されておりましたが、メンテナンス需要も含め先送りになっております。成長分野として新たに設定したソリューション関連分野においては、ローカル５G事業を中心にネットワーク関連市場の需要開拓を進めており、総務省の開発実証等の案件を受注しております。また、パートナー企業との協業においても、連携を強化しております。
当事業においては、顧客の投資抑制に加え、調達価格の上昇や部品等の長納期化による納入遅れ等の影響もあり厳しい状況が続いております。このような環境のもと、当事業分野では、継続して需要開拓と生産性向上を図ってまいりましたが、受注高は前年同期比0.2％増の138億１千６百万円、売上高は前年同期比15.3％減の91億５千万円となりました。また、セグメント損失（営業損失）につきましては、３億８千７百万円（前第２四半期連結累計期間は６億９千７百万円のセグメント利益）となりました。
（高周波関連事業）
当事業では、主力である誘導加熱装置関連分野においては、自動車関連業界における設備投資需要は回復傾向にあり、受注は順調に推移しておりますが、部品等の長納期化に加え、エネルギー及び部品等の価格高騰の影響を受けております。熱処理受託加工関連分野においては、各自動車メーカーの主に国内における生産調整の影響を受け、需要の低下に加え、電気料金の高騰といった原価上昇要因も依然として継続しております。成長分野として新たに設定した高周波新領域関連分野においては、産業廃棄物処理業界や食品業界を中心に積極的な営業活動を進めており、一部において実際の設備を利用した試験運用も開始しております。このような環境のもと、当事業分野では、事業環境に応じた需要の獲得と生産性の向上を図ってまいりました。
その結果、受注高は前年同期比42.5％増の56億５千４百万円、売上高は前年同期比0.8％減の39億９千４百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比7.5％増の５億８千２百万円となりました。
（その他）
その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高については前年同期比7.2％減の１億５千４百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比10.3％減の７千７百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億９千６百万円減少し560億４千万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億４千３百万円減少し401億４千５百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が30億４千２百万円、棚卸資産が３億９千５百万円それぞれ増加したものの、受取手形を含む売掛債権が23億円、その他に含まれる預け金が17億７千３百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億４千７百万円増加し158億９千５百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が１億８千４百万円、繰延税金資産が３億１千２百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億４千３百万円増加し78億７千３百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が７億５千９百万円減少したものの、短期借入金が21億７千万円増加したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億２千７百万円増加し44億２千５百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が10億１千９百万円増加したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ28億６千７百万円減少し437億４千１百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が13億４千１百万円、取得等により自己株式が17億６千７百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ29億４千２百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には160億８千２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は８億６千９百万円（前年同期は55億６千３百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増減額23億８千５百万円等の増加要因に対し、棚卸資産の増減額２億９千７百万円、仕入債務の増減額８億１千万円等の減少要因が下回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億７千９百万円（前年同期は５千９百万円の使用）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出５億１千２百万円、投資有価証券の取得による支出６億４千９百万円等の減少要因に対し、投資有価証券の売却による収入４億１千２百万円等の増加要因が下回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は23億４千５百万円（前年同期は11億７千４百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増減額21億７千万円、長期借入れによる収入10億円等の増加要因に対し、配当金の支払額７億１百万円等の減少要因が下回ったことによるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億４千３百万円であります。