【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における世界経済は、各国中央銀行の利上げ、世界的なインフレ、ウクライナ危機の長期化などにより不透明な状況が続いています。当社の主要市場である自動車業界は、一部当社製品を搭載するメーカー・車種ごとに強弱が見られるものの、堅調な需要や半導体不足の緩和などにより概ね回復傾向となっています。このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比11.8%増の63億11百万円、営業利益は1億39百万円(前年同四半期は1億65百万円の損失)となりました。経常利益は為替差益が発生したことから同215.3%増の5億71百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億23百万円(前年同四半期は21百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
(日本)OA機器・家電向けが低調だった一方、自動車向けが半導体不足緩和により回復傾向だったことから、売上高は前年同四半期比1.7%増の21億43百万円となりました。セグメント利益はエネルギーコスト高騰の影響があったものの同792.1%増の73百万円となりました。
(米州)アメリカ・メキシコ工場において自動車・医療向けの生産立ち上げが進んだことから売上高は前年同四半期比53.7%増の10億7百万円となりました。セグメント損失は、メキシコペソ高により固定費等が増加したもののアメリカ・メキシコ工場共に収益改善が進んだことから84百万円(前年同四半期は2億83百万円の損失)と赤字幅を圧縮しました。
(欧州)航空機と医療向けの回復と為替の影響により、売上高は前年同四半期比53.3%増の7億55百万円となりました。セグメント利益は人件費やエネルギーコストの高騰があったものの52百万円(前年同四半期は17百万円の損失)となりました。
(アジア)自動車向けの回復と為替の影響により売上高は前年同四半期比0.6%増の24億4百万円となりましたが、セグメント利益は人件費やエネルギーコストの高騰などにより同25.3%減の95百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億14百万円増加し、282億84百万円となりました。資産の部においては、流動資産合計額が12億52百万円増加し、142億69百万円となりました。主な理由は、現金及び預金が3億70百万円、受取手形及び売掛金が5億52百万円、棚卸資産が3億3百万円増加したことによるものであります。また、固定資産合計額は5億61百万円増加し、140億15百万円となりました。主に、有形固定資産の増加によるものであります。負債の部においては、負債合計額は201億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億25百万円増加しました。主な理由は、支払手形及び買掛金が2億83百万円、借入金が4億50百万円増加したことによるものであります。純資産の部においては、純資産合計額が81億10百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億88百万円増加しました。主な理由は、親会社株主に帰属する四半期純利益が4億23百万円発生し、為替換算調整勘定が5億7百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は28.6%(前連結会計年度末は27.2%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45,406千円であります。