【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における世界経済は、コロナによる行動制限が緩和されたものの、ゼロコロナ政策を継続する中国のロックダウン、世界的なインフレに加え、前年から続く半導体不足、原油や天然ガスなどのエネルギーコスト及び原材料費の高騰など不透明な状況が続いています。当社の主要市場である自動車業界は、需要こそ旺盛であるものの半導体不足や中国のゼロコロナ政策の影響により生産計画の下方修正が相次ぐなど厳しい状況が続きました。このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比10.3%増の118億82百万円、営業損失は1億86百万円(前年同四半期は1億71百万円の利益)となりました。経常利益は為替差益が発生したことから同158.5%増の5億91百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同788.8%増の2億26百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 日本半導体不足や中国ゼロコロナ政策の影響による自動車向けの生産調整が相次ぎ、売上高は前年同四半期比2.1%減の41億80百万円となりました。セグメント損失は材料費高騰の影響などもあり14百万円(前年同四半期は2億36百万円の利益)となりました。
② 米州テネシー新工場の操業遅延があったものの、メキシコ工場の生産立上げが進んだことと円安の影響もあり売上高は前年同四半期比微増の13億68百万円となりました。セグメント損失は、テネシー新工場の操業遅延や材料費高騰の影響などもあり5億46百万円(前年同四半期は3億40百万円の損失)となりました。
③ 欧州医療及び航空機向けが回復したことと円安の影響もあり、売上高は前年同四半期比17.7%増の12億10百万円となりました。セグメント利益は材料費やエネルギーコスト高騰などにより同25.6%減の40百万円となりました。
④ アジア自動車、OA機器、医療向けが好調だったことと円安の影響もあり売上高は前年同四半期比24.7%増の51億23百万円となりました。セグメント利益は同39.7%増の3億9百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ32億70百万円増加し、284億79百万円となりました。資産の部においては、流動資産合計額が23億92百万円増加し、147億13百万円となりました。主な理由は、現金及び預金が8億91百万円、受取手形及び売掛金が12億65百万円及び棚卸資産が2億94百万円増加したことによるものであります。また、固定資産合計額は8億77百万円増加し、137億65百万円となりました。主に、有形固定資産の増加によるものであります。負債の部においては、負債合計額は208億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億57百万円増加しました。主な理由は、借入金が27億24百万円増加したことによるものであります。
純資産の部においては、純資産合計額が76億36百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億13百万円増加しました。主な理由は、親会社株主に帰属する四半期純利益の発生により株主資本合計が1億85百万円、為替換算調整勘定が5億56百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は26.8%(前連結会計年度末は27.4%)となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億68百万円増加し、31億11百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により資金が11億95百万円減少(前年同四半期は1億3百万円の資金増加)しました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益による資金増加が4億89百万円及び減価償却費による資金留保7億20百万円によるものです。主な支出要因は、為替差益による資金減少が5億98百万円、売上債権の増加による資金減少が9億56百万円及び仕入債務の減少による資金減少が3億33百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により資金が9億97百万円減少(前年同四半期は12億31百万円の資金減少)しました。主な支出要因は、当社及びグループ会社における設備投資7億34百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により資金が25億46百万円増加(前年同四半期は5億86百万円の資金増加)しました。主な収入要因は、有利子負債の増加27億4百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39,539千円であります。