【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化が進み、国内の経済活動は回復基調で推移いたしました。一方、欧米諸国の金融引締め政策による景気減速や物価高による個人消費の落ち込み懸念、ウクライナ問題をはじめとした世界情勢の悪化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く経営環境につきましては、原材料価格の高止まり、円安進行といった外部要因の影響は続いているものの、人流の活発化・インバウンド消費により包装資材需要は増加傾向にあるほか、段ボール製宅配資材の紙袋化の流れを受け、紙製品事業は好調に推移いたしました。このような環境のもと、当社グループは2021年6月30日に公表した中期経営計画『次世代パッケージ企業への転換』の最終年度にあたり、『環境対応と成長基盤確立のための3ヵ年~本気の変革~』を基本方針とし、事業構造改革の完遂に向けて、「事業構造の転換」、「新規事業の発掘」、「コスト削減」、「業務運営の効率化」、「組織・人員の見直し」などの取り組みを加速し、環境戦略の強化、構造改革の徹底に注力してまいりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は12,490百万円(前年同四半期比5.5%増)、営業利益380百万円(前年同四半期は営業損失64百万円)、経常利益403百万円(前年同四半期は経常損失60百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益323百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円)となり、第2四半期連結累計期間としては2018年3月期以来となる黒字決算となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントのセグメント損益(営業損益)は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用286百万円を配分する前の金額であります。「紙製品事業」紙製品事業につきましては、国内における個人消費の回復もあり、主力の角底袋、宅配袋、手提袋、紙器の販売が引き続き堅調に推移し、売上高は前年同期に比べ762百万円増加して6,616百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は原材料費が増加したものの、調達先の見直し、紙製品事業へのリソース集中・生産体制の効率化に伴う利益率の向上により、前年同期に比べ237百万円増加して518百万円となりました。「化成品事業」化成品事業につきましては、環境意識の高まりから、包装資材の紙化の流れが継続し、売上高は前年同期に比べ267百万円減少して2,667百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、価格改定による粗利益率の向上のほか、数年来取り組んだ固定費の削減、不採算事業の整理により、収益性の大幅改善・黒字化を達成し、前年同期に比べ166百万円増加して72百万円となりました。「その他事業」その他事業につきましては、S・V・S(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を主たる事業として展開しております。売上高は前年同期に比べ152百万円増加して3,206百万円となりました。品目ごとの販売構成では、清掃用品が減少し、レジ用品が増加しております。セグメント利益(営業利益)は粗利益額が増加したことから、前年同期に比べ24百万円増加して76百万円となりました。
(2) 財政状態の状況当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ651百万円増加して14,776百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が220百万円増加、売掛金が249百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ503百万円増加の10,324百万円となりました。固定資産は、減価償却で115百万円減少、繰延税金資産が62百万円減少した一方、設備投資等により157百万円増加、投資有価証券の時価評価額が205百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ148百万円増加の4,452百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ153百万円増加して11,292百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が215百万円減少した一方、短期借入金及び長期借入金が371百万円増加したことなどによるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ498百万円増加して3,483百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により323百万円増加、その他有価証券評価差額金が143百万円増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の21.0%から23.5%になりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出や資金調達手段の確保に努めております。設備投資などの長期資金需要につきましては、自己資金及び主に金融機関からの長期借入など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また運転資金需要につきましては、自己資金、営業活動から得られるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの当座貸越枠を利用した短期借入金により対応しております。
(4) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円増加しております。その内訳は次のとおりであります。「営業活動によるキャッシュ・フロー」当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、6百万円(前年同四半期は266百万円の減少)となりました。これは、売上債権の増加207百万円、仕入債務の減少315百万円等資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益402百万円、減価償却費115百万円等資金が増加したことなどによるものであります。「投資活動によるキャッシュ・フロー」当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、134百万円(前年同四半期は64百万円の減少)となりました。これは、投資有価証券及び固定資産の取得による支出132百万円等資金が減少したことなどによるものであります。「財務活動によるキャッシュ・フロー」当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、321百万円(前年同四半期は497百万円の増加)となりました。これは、リース債務の返済による支出49百万円等資金が減少したものの、借入金が純額で371百万円増加したことなどによるものであります。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。