【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間末におけるわが国経済は、堅調な企業収益等を背景に景気は緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢に加え、原油高・円安の進行を主因としたエネルギー・資材等の価格上昇の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社が属する建設業界におきましては、建築受注が回復傾向にあるものの、建築資材価格の高騰や建設技能労働者の需給の逼迫によりコスト面で不安の残る状況にあります。一方、解体工事におきましては、高度経済成長時代に建築され、老朽化した建物の増加、市街地再開発、マンション建替えの活発化を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。 このような中、当社は、創業40周年及び中期計画2期前倒し達成を機に、更なる飛躍を展望した長期ビジョン「TANAKEN “Vision NEXT 10”」にて10年後のあるべき姿を明確にしました。その実現に向け、中期経営計画「TANAKEN “Vision NEXT 10” Primary Phase」を策定しました。「Primary Phase」は、成長軌道を維持しながら更なる飛躍を遂げるための「基盤構築の3ヵ年計画」になります。2024年3月期は、本社移転による就労環境の改善をベースに、競争力の源泉である人財、技術、アライアンスの拡充に注力し、「TANAKEN」ブランドの価値向上を目指してまいります。
当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高は4,401,629千円(前第2四半期累計期間比26.9%減)、営業利益は526,563千円(同50.7%減)、経常利益は548,495千円(同49.2%減)、四半期純利益は328,948千円(同50.8%減)となりました。堅調な受注環境を背景に受注残高は潤沢なものの、大型案件の着工が同期間比において減少したことに加えて、天災を要因とする施工の遅延により、売上・利益共に同期間比マイナスの結果となりました。
(2) 財政状態の状況
(流動資産) 当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて246,677千円減少し、6,442,636千円になりました。主な要因は、完成工事未収入金の減少837,049千円、その他の減少86,792千円及び受取手形の減少43,613千円が生じた一方で、現金及び預金の増加588,795千円、電子記録債権の増加75,776千円及び未成工事支出金の増加49,766千円が生じたことによるものです。
(固定資産) 当第2四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて116,372千円増加し、1,444,941千円になりました。主な要因は、建物の増加65,166千円、投資有価証券の増加52,549千円及び器具備品の増加39,959千円が生じた一方で、建設仮勘定の減少29,000千円及び繰延税金資産の減少9,379千円が生じたことによるものです。
(流動負債) 当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて153,290千円減少し、1,569,442千円になりました。主な要因は、未払法人税等の減少72,786千円、未払消費税等の減少65,034千円、その他の減少48,939千円及び預り金の減少6,831千円が生じた一方で、未成工事受入金の増加18,454千円、工事損失引当金の増加12,705千円及び未払費用の増加9,477千円が生じたことによるものです。
(固定負債) 当第2四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて10,502千円増加し、88,522千円になりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加6,388千円及び退職給付引当金4,113千円の増加が生じたことによるものです。
(純資産) 当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて12,483千円増加し、6,229,613千円になりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加31,490千円並びに利益剰余金の減少19,007千円が生じたことによるものです。なお、利益剰余金の減少19,007千円は、四半期純利益の計上による増加328,948千円並びに配当金の支払による減少347,956千円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ588,794千円増加し、2,690,559千円(前事業年度は2,101,764千円)となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金の増減は、1,049,657千円増加(前年同四半期は1,183,399千円減少)となりました。主な増加要因は、売上債権の減少804,887千円、税引前四半期純利益の計上による増加547,205千円、減価償却費24,539千円、未成工事受入金の増加18,454千円及び工事損失引当金の増加12,705千円が生じたこと等によるものです。主な減少要因は、法人税等の支払いによる減少291,841千円、未払消費税等の減少65,034千円及び未成工事支出金の減少49,766千円が生じたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動による資金の増減は、112,961千円減少(前年同四半期は16,971千円減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出102,385千円、定期預金の預入による支出50,525千円及び投資有価証券の取得による支出7,160千円が生じたこと等によるものです。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入50,525千円が生じたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動による資金の増減は、347,900千円減少(前年同四半期は317,271千円減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払い347,900千円が生じたことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。