【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間末におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の脅威が未だ大きいものの、徐々にではありますが、経済活動を再開する動きが活発化しつつありました。しかしながら、オミクロン株の感染拡大に加え、ウクライナ情勢を主因とした原油高や世界的なサプライチェーンの混乱による資材・食料等の不足・高騰等により、国内景気や企業収益の先行きは、不透明な状況であります。 当社が属する建設業界においては、建築受注が回復傾向にあるものの、資材調達への懸念が高まっているうえ、建設技能労働者の需給が依然として逼迫しており、コスト面で不安の残る状況が続いております。そのような中で当社が専業とする解体事業におきましては、高度経済成長時代に建築された建物の維持・更新時期の到来に伴う老朽化建物の増加、ネット社会到来に伴う大規模小売店等の閉店を中心とした産業構造の変化、再開発案件の活発化等を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。 当社は、2020年5月に、当期が計画の3期目となる中期計画TANAKEN“ビジョン100”を策定し、中期計画で謳った“当社の確固たる企業基盤の構築”と“当面の売上目標100億円の早期達成”に目途を付ける期と位置付け、中期計画の最終着地人員(特に施工管理者60名体制の構築)の当期確保を図ると共に、“見積積算部の創部による営業力の更なる強化”、“施工管理体制及びバックアップ体制の強化”、“BIM三次元モデルの更なる活用強化”、“ERPシステムの本格運用による事務の効率化”及び“役員体制の強化によるガバナンスの強化”を主要施策として、当社の足腰を強化しつつ業容の拡大と企業価値の向上を目指しております。
*BIM(Building Information Modeling:コンピューター上に現実と同じ建物の立体モデル(BIMモデル)を再現するソリューション。解体工法の検討や施主へのプレゼンテーション、解体工事コストの算定等への活用が可能。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高は6,022,121千円(前第2四半期累計期間比23.7%増)、営業利益は1,067,790千円(同68.0%増)、経常利益は1,080,049千円(同68.1%増)、四半期純利益は668,843千円(同67.1%増)となりました。売上面においては、前第2四半期累計期間と同様に豊富な手持ち工事が順調に消化できたことにより増収となりました。また、利益面においては、前第2四半期累計期間において一部大型工事の原価見直し等が生じたことを要因として、売上総利益率は20.4%でありましたが、当第2四半期累計期間ではおおむね施工計画どおりに推移したこと及び利益率の高い工事の貢献により売上総利益率は24.1%(同18.1%増)となり、同期間比で大幅に利益率が改善したため、増益となりました。 なお、当第2四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響は見られておりません。
(2) 財政状態の状況
(流動資産) 当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて943,357千円増加し、6,807,359千円になりました。主な要因は、完成工事未収入金の増加2,354,583千円及びその他の増加115,296千円が生じた一方で、現金及び預金の減少1,517,642千円及び受取手形の減少13,700千円が生じたことによるものです。
(固定資産) 当第2四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて10,165千円増加し、1,196,560千円になりました。主な要因は、投資有価証券の増加20,113千円が生じた一方で、建物の減少7,176千円及び繰延税金資産の減少3,560千円が生じたこと等によるものです。
(流動負債) 当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて615,824千円増加し、2,126,589千円になりました。主な要因は、工事未払金の増加380,452千円、未払法人税等の増加196,913千円、未成工事受入金の増加39,812千円及び未払消費税等の増加23,470千円が生じた一方で、預り金の減少7,359千円、未払費用の減少4,838千円及びその他の減少12,879千円が生じたことによるものです。
(固定負債) 当第2四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて22,545千円減少し、77,852千円になりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の減少23,062千円が生じたことによるものです。
(純資産) 当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて360,243千円増加し、5,799,478千円になりました。主な要因は、利益剰余金の増加351,330千円並びにその他有価証券評価差額金の増加8,984千円が生じたことによるものです。なお、利益剰余金の増加351,330千円は、四半期純利益の計上による増加668,843千円並びに配当金の支払による減少317,512千円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ1,517,642千円減少し、1,277,892千円(前事業年度は2,795,535千円)となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金の増減は、1,183,399千円減少(前年同四半期は1,797千円減少)となりました。主な減少要因は、売上債権の増加2,335,163千円、法人税等の支払いによる減少219,304千円及び役員退職慰労引当金の減少23,062千円が生じたこと等によるものです。主な増加要因は、税引前四半期純利益の計上による増加1,080,049千円、仕入債務の増加380,452千円、未成工事受入金の増加39,812千円及び未払消費税等の増加23,470千円が生じたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動による資金の増減は、16,971千円減少(前年同四半期は26,423千円減少)となりました。主な減少要因は、定期預金の預入による支出50,525千円、有形固定資産の取得による支出6,657千円及び投資有価証券の取得による支出7,162千円が生じたこと等によるものです。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入50,524千円が生じたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動による資金の増減は、317,271千円減少(前年同四半期は295,544千円減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払い317,199千円が生じたこと等によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。