【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかに持ち直しつつある一方で、世界規模での供給面での制約が顕在化し、欧米を中心とした物価上昇と金融引締めが続くなか、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、為替相場をはじめとした金融資本市場の変動等による影響に十分注意していく必要があります。このような経済状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、引き続き、国内外における新規投資機会の獲得活動を継続する一方、新規事業戦略の検討や既存事業における経営の効率化等に取り組んでまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間は売上高1,846百万円(前年同四半期比2.9%増)、営業利益7百万円(前年同四半期比62.1%減)、経常利益30百万円(前年同四半期比44.3%減)、税金等調整前四半期純利益30百万円(前年同四半期比43.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円(前年同四半期比45.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「海外事業」より「投資事業」に変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 不動産事業不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を営んでおります。レジデンス事業は、前年同期比で管理戸数やサブリース賃貸借契約の賃料水準に大きな変化はありませんでしたが、空室率が低下したことで、新規入居に伴う一時収入と稼働戸数に比例する家賃収入が増加し、売上高、売上総利益ともに増収増益となりました。また、不動産売買事業は、投資用マンションの売買取引が増加したことから、売上、売上総利益とも増加しました。その結果、当第1四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は、レジデンス事業の空室率の低下を主要因として、1,530百万円(前年同四半期比5.1%増)となり、営業利益は、引き続き販管費の抑制に努めたことから、61百万円(前年同四半期比74.9%増)となりました。
② ホテル事業ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。成田ゲートウェイホテルは、千葉県からの要請に基づき、2020年4月から新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者の一時的な療養者施設として、およそ3年間に渡り運営を続けてまいりましたが、国内における新規感染者数の大幅な減少と新型コロナウイルス感染症の「5類」への移行を受けて、2023年5月末をもって施設提供を終了いたしました。ホテル営業の再開を迎えた2023年6月は、3年間に及ぶホテル営業の休業からの立ち上がりの初月であること、インバウンド観光客等の仕込みを進め、段階的に稼働率を回復させていく道程にあたることから、療養者施設として運営していた前年同月と比して、想定通り売上高は大幅に落ち込み、当第1四半期連結累計期間においても前年同期比で減収減益となりました。一方、倉敷ロイヤルアートホテルにおいては、先の新型コロナウイルス感染症の「5類」への移行、および欧米を中心としたインバウンド観光客の回帰を受けて、倉敷美観地区エリアに賑わいが戻りつつある中で、ホテル稼働率と客室単価が前年同期比で大きく改善し、増収増益となりました。こうした両ホテルの業績を合算した結果、成田ゲートウェイホテルの6月単月の業績が大きく影響し、セグメント全体では減収減益となり、当第1四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は250百万円(前年同四半期比3.1%減)、営業利益は7百万円(前年同四半期比81.6%減)となりました。
③ 投資事業当社グループの投資事業につきましては、M&Aグローバル・パートナーズ株式会社において国内投資事業を、STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.において海外投資事業を、それぞれ行なっております。当第1四半期連結累計期間におきましては、各国経済において不透明な投資環境が継続する中、新規の投資に対して慎重な姿勢を取りつつも、日本国内の事業承継やインバウンド投資の案件の発掘を進めてまいりました。また国内を始め、南・東南アジア、欧州といった地域のスタートアップ投資、とりわけアグリテック、インシュアテック、ヘルステックならびにグリーンテックといった領域を注視してまいりました。こうした状況の中、当第1四半期連結累計期間においては、投資事業による売上高は計上されておりません(前年同四半期も売上高は計上されておりません)。
(2) 財政状態に関する説明(資産)当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円減少しました。これは主に売掛金が79百万円、現金及び預金が73百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少しました。これは主に機械装置及び運搬具(純額)が14百万円増加する一方で、建設仮勘定が14百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は4,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円減少しました。
(負債)当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加しました。これは主に一年内返済予定長期借入金が245百万円増加する一方で、未払法人税等が61百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は777百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円減少しました。これは主に長期借入金が286百万円、社債が20百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は1,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円減少しました。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少しました。主な要因は配当により41百万円を利益処分したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円を計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は、54.8%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。