【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月より感染症法上の類型が2類相当から5類へ移行され、各種行動制限が緩和されて経済社会活動の正常化が進み緩やかな回復が見られました。海外経済については、諸外国のインフレ高進と抑制のための金融引締め、日本と先進各国との金利差拡大と為替相場の変動、ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格高騰などが起こり、国内の物価上昇へと波及しております。諸外国のインフレとその対応策の副作用、ウクライナ情勢など、依然として先行き不透明な状況を注視する必要があります。当社グループが属する不動産及び不動産クラウドファンディング業界におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する各種行動制限の緩和や全国旅行支援等の政策効果を受けて稼働率の低下していたホテルや商業施設はコロナ禍以前の水準に近づく回復を見せ、レジデンスや物流施設は安定稼働と底堅い投資需要が継続しました。レジデンスのうちマンション市場におきましては、新築中古ともに平米単価は上昇傾向を維持しています。また、日本の低金利と円安を背景にした海外投資家による国内不動産への投資需要が引き続き見られます。当社グループの属する業界はコロナ禍からの回復と、国内外の金融情勢の変化が及ぼす影響について、今後も注視する必要があります。こうした環境の中、当社グループは、「ＣＲＥＡＬ」サービスにおいて、東京23区を中心に一棟レジデンス、コリビングタイプのレジデンス、商業施設、物流施設、新設保育園の不動産ファンドをオンラインで提供して運用資産の残高とアセットタイプの拡大を図るとともに、着実に売却を実行しオンライン投資家にリターンを提供することで、投資家会員数は４万人、累計投資金額は300億円を突破しました。「ＣＲＥＡＬ ＰＢ (※)」サービスでは、中古ワンルームマンションの販売本数を伸ばしました。そして「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」サービスにおいては、前期に続き海外機関投資家を対象に国内レジデンスを複数組み入れたファンドを組成したことや、富裕層投資家に対する物件の仲介を行ったことにより手数料およびアセットマネジメントフィーの増加につなげることができました。一方で、事業拡大に伴い先行投資も含めた人員の拡充が進み、人件費が大きく増加をいたしました。この結果、売上高は5,616,554千円(前年同期比101.7％増)、売上総利益904,683千円(前年同期比99.2％増)、営業利益322,049千円(前年同期比183.8％増)、経常利益308,031千円(前年同期比223.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益215,240千円(前年同期比223.7％増)となりました。なお、当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
※ 当第１四半期連結会計期間の期首より「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」は「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」にサービス名を変更し、プロパティマネジメントサービスを「その他」としております。
資産・負債及び純資産の状況
(資産)当第１四半期連結会計期間末における総資産は25,492,824千円となり、前連結会計年度末と比べ4,000,790千円増加しております。これは主に、現金及び預金の増加763,887千円、預託金の増加155,448千円、販売用不動産の増加4,067,311千円、販売用不動産への振替等による有形固定資産の減少871,040千円によるものであります。(負債) 当第１四半期連結会計期間末における負債合計は22,155,277千円となり、前連結会計年度末に比べ3,774,461千円増加しております。これは主に、事業拡大による匿名組合出資預り金の増加4,326,030千円、短期借入金の増加529,548千円、ファンド成立によるクラウドファンディング預り金の減少965,909千円によるものであります。(純資産) 当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,337,546千円となり、前連結会計年度に比べ226,329千円増加しております。これは主に、新株予約権の行使による資本金の増加3,299千円及び資本剰余金の増加3,299千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上215,240千円によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。